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大企業の「希望退職・早期退職者」募集は止まらず…… 各社のボーダーラインは何歳?

2019/12/29(日) 12:00配信

ITmedia ビジネスオンライン

 定年まで働くのが「当たり前」ではなくなるかもしれない。2019年はそう感じさせる発表が相次いだ。5月にはトヨタ自動車の豊田章男社長が「終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と発言し、話題に。経団連も「次の春闘では、新卒一括採用、終身雇用、年功序列がセットになっている日本型雇用の見直しについて議論すべき」といった姿勢を見せている。

主な上場企業の希望・早期退職者募集状況(=東京商工リサーチ調べ)

 そんな中、名の知れた大企業が続々と早期退職者や希望退職者を募集しはじめている。中でも一定年齢以上の従業員を対象とする募集が目立ったが、各企業は何歳をボーダーラインとしたのか。

40歳以上で募集

・ジャパンディスプレイ: 業績低迷が続く中、6月にモバイル事業の縮小や一部工場の閉鎖などと合わせて、国内で1200人の希望退職者を募集すると発表。20年3月末時点で40歳以上(※)の社員を対象に、7~8月に応募者を募っていた。

(※)一時稼働停止となる白山工場組織や、閉鎖となる茂原工場後工程ライン(V2ライン)、西日本オフィスの勤務者については年齢制限を設けないとした

・ファミリーマート: 11月に「現在の店舗数に合わせた人員体制の適正化を図る」として、希望退職の募集を発表。40歳以上の社員(出向者含む)を対象に、全社員の約1割となる約800人の退職を20年2月までに募るとしている。

・オンワードホールディングス: 12月に350人ほどの希望退職者を募集すると発表した。対象となるのは、オンワードグループに在籍する40歳以上で勤続3年以上の一般社員(販売職を除く)で、募集期間は20年1月7日~1月30日。

45歳以上で募集

・富士通: 18年10月に「成長に向けたリソースシフト」に向け、グループで大規模な配置転換を行う方針を発表。19年2月にその一環として、希望退職者を募集していたことを明らかにした。対象は富士通と国内のグループ会社で間接・支援部門に所属する45歳以上の正社員と、定年後再雇用した従業員。19年1月末までに2850人の応募があったという。

・カシオ計算機: 19年1月に人員整理による既存事業の収益性強化などに向け、早期退職者優遇制度を実施すると発表した。国内営業部門・スタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職を対象に、希望退職者を募集。3月22日の同社の発表によれば、156人の応募があったという。

・エーザイ: 18年10月に、同年4月1日時点で45歳以上かつ勤続5年以上の社員を対象に、100人ほどの早期退職者を募集すると発表。想定を上回る応募があったため、募集期間を予定よりも数日短縮した。応募人数は300人、割増退職金の総額は約66億円という。20年、21年にも同様の募集を行う予定だが、人数については初回の応募状況を勘案して決定するとしている。

・ノーリツ: 給湯器などで知られるノーリツは、19年11月に国内事業の構造改革の一環として、45歳以上(20年3月20日時点)の正社員と、契約社員を対象に希望退職者を募集すると発表。募集人数は約600人で、退職予定日は20年3月20日。20年1月17日~30日まで募集を行うとしている。

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最終更新:2019/12/29(日) 12:00
ITmedia ビジネスオンライン

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