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介護付き老人ホームはいいけど、高い・・毎月の費用をどう捻出するのがいいのか

2019/12/29(日) 18:50配信

ファイナンシャルフィールド

人は誰でも歳を取り、最終的には1人で生活することが難しくなります。24時間手助けが必要になれば、子どもや肉親がそばにいてもいなくても、遅かれ早かれ介護施設への転居を考えなくてはならない日が来るかもしれません。

公的な介護施設は待機人数も多く、急ぐ場合の頼みの綱は民間の介護付き有料老人ホームです。問題は入居一時金や月々の費用が高額になるえることです。

潤沢な老後資金があればすぐに入居できるかもしれませんが、そうでない場合、何か方法はあるのでしょうか。まずは毎月の施設費用を考えます。

介護付き有料老人ホームの費用体系は2つ

公的介護施設は、公的年金の金額に応じて経済的な負担が決まるため、人気が高く常に待機人数が多くなりがちです。また原則として、要介護3以上の人に入居資格がありますので、要介護3に満たない人や、夫婦そろって2人部屋を希望するなどの場合は利用できません。こうした際に、民間の介護付き有料老人ホームが候補になるでしょう。

介護付き有料老人ホームの費用体系は、

1.入居一時金なし、毎月の費用が高めのタイプ
2.入居一時金は高いが、毎月の費用負担が少ないタイプ

の主に2通りに分かれます。

入居一時金とは、前払い家賃という位置づけなので、数年分(想定入居期間)の家賃を最初にまとめて支払うことで、その分月額費用を安く抑えることが可能です。

多くの介護付き有料老人ホームは、利用権方式をとっており、ある部屋への入居を目的に入居一時金を支払ったとしてもその部屋の所有権はありません。そのため、入居者が亡くなっても相続の対象外ですので、子どもが同じ部屋に住む権利を相続できません。

自宅(持家)を貸す

入居一時金がかからない施設を選ぶ際は、毎月の施設費用が高くなりがちです。貯蓄などで入居一時金がすでに用意できている場合でも、毎月の費用が年金だけでは足りない場合があります。

住宅ローンを完済していれば、自宅を賃貸住宅として貸し出し、毎月の施設費用に賃料収入で補てんすることが可能です。賃貸であれば売却とは異なり子どもに財産を残しながらも、存命中は自分の財産として老後のために有効活用できます。

ただし、築年数が古い物件などは、改装しないと借り手がつきにくい場合があり、改装費用がかかる可能性もあります。また自宅を明け渡す必要があるため、自宅荷物の整理や処分に時間や手間と時には費用がかかります。

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最終更新:2019/12/29(日) 18:50
ファイナンシャルフィールド

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