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相続税法改正、何が変わった? ~結婚してから20年以上の夫婦間の贈与における優遇措置~

2019/12/30(月) 18:50配信

ファイナンシャルフィールド

約40年ぶりに大きく改正された「相続法」の改正ポイントについてご紹介しています。前回は「預貯金の払出制度」についてお伝えしました。

今回は2019年7月1日から施行された「婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用不動産を贈与した場合の特例」についてお伝えします。

これまでの制度

これまでも婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用不動産(居住用財産取得のための現金でも可)を贈与した場合には、2000万円までの範囲で(ここには基礎控除を含みませんので、最大で2110万円)贈与税を免除する特例があり、現在も利用できます。

ご高齢の方の場合は特に、現在居住している不動産がご主人の単独名義になっているケースが少なくありません。

これまでは、この制度を利用してご主人が奥さまに贈与を行ったとしても、相続の遺産分割の際には「遺産の先渡しを受けた」ものとして扱われることになっていました。これだと最終的に奥さまが取得する財産は、この贈与分をすでに遺産分割によって取得した財産として扱うことになり、最終的に奥さまが取得する財産は贈与してもしなくても同じになってしまいます。

亡くなられたご主人はきっと「この家には奥さんはずっと住み続けることになるだろう。自分がいなくなっても住むところに困らないように」と考えて贈与したはずです。これまでは、亡くなられた人(被相続人)の希望がきちんと反映されない制度だったといえます。

具体的な例を挙げてみましょう

<事例1>
被相続人 ご主人
相続人 奥さま(配偶者)と子2人
遺産  居住用不動産(持ち分2分の1 評価額2000万円)→1
     その他の財産 1000万円→2
配偶者への贈与 居住用不動産の持ち分1/2(評価額 2000万円)→3
配偶者の相続割合 2分の1 →4
遺言書は遺されていない

相続人が法定相続分どおりに相続する場合の配偶者の相続分計算
遺産総額は、居住用財産2000万円とその他の財産1000万円に、すでに贈与された分2000万円を加えて(持ち戻して)計算する。

5000万円(1+2+3)×2分の1【4】-2000万円【3】=500万円(配偶者の取り分)

この事例のように、せっかく贈与したのにその分を持ち戻すことになれば、結局贈与してもしなくても同じことになってしまいます。

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最終更新:2019/12/30(月) 18:50
ファイナンシャルフィールド

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