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ゴーン被告に帰国の意思なし 裁判は中ぶらりんに…若狭弁護士に聞く

1/1(水) 8:02配信

スポーツ報知

 金融商品取引法違反と会社法違反の罪で起訴された前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告(65)が米国時間の30日(日本時間31日)、米国の代理人を通じてレバノンに滞在していることを明らかにした。

 ◆若狭弁護士に聞く

 ゴーン被告の“逃亡劇”に、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「今まで聞いたことがない行為」と驚きを隠さなかった。

 国外脱出には、協力者の存在が必須だ。若狭氏は「基本的には条件の下で生活をしていたと思いますが、全てを監視することは到底無理。目を盗んで行動することはできたと思います」と指摘。例えば、携帯電話の使用制限がされていたとしても、新たに別の携帯を手に入れればバレることはないという。

 また、ゴーン被告の出国記録は見付かっておらず、密出国の可能性が高い。この場合は入管法第71条により、1年以下の懲役もしくは禁錮、もしくは30万円以下の罰金に処される。ただ、保釈条件を守らなかったことに対しては、法的な罰則はない。

 今後、日本政府はレバノン政府に対し、ゴーン被告の引き渡し協力を依頼することが確実。ただ、ゴーン被告に帰国の意思はないとみられ、犯罪人引渡条約もないことから「国内での裁判は中ぶらりんとなり、開かれないままになるでしょう」とした。

報知新聞社

最終更新:1/1(水) 8:02
スポーツ報知

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