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国連も韓国にILO主要条約批准を迫る…「具体的な計画なく遺憾」

1/6(月) 8:25配信

ハンギョレ新聞

社会権規約委、韓国に「規約履行」評価結果を通知

 欧州連合(EU)に続き国連も、韓国政府が国際労働機関(ILO)の主要条約批准に向けた具体的な計画がないと指摘し、国際社会の圧力が強まっている。

 5日、政府側の話を総合すると、国連「経済的、社会的及び文化的権利委員会(社会権規約委員会)はILO主要条約の批准を含めた委員会の勧告事項を韓国政府がきちんと履行しているかに関する評価結果を先月、政府に通知したことが確認された。同委員会は「ILO主要条約第87号と第98号の批准に向けた韓国政府の計画や措置を評価するが、批准に向けた時間(timeframe)に関する情報が不足していることは遺憾だ」と述べた。韓国政府が批准に向けた具体的な計画を提示できていないことを指摘したものだ。

 国連社会権規約批准国である韓国は、定期的に規約履行に対する審査を受けている。同委員会は2017年10月に韓国に対する4回目の審議の最終見解で、企業の人権侵害防止、包括的差別禁止法の制定、ILO主要条約の批准などを勧告した経緯がある。これに対して政府は昨年4月、勧告に対する履行努力を説明する後続の報告書を委員会に提出している。これに対する評価結果が今回通知されたわけだ。

 昨年5月、政府は結社の自由に関する第87号と第98号、強制労働の禁止に関する第29号のILOの3つの主要条約の批准の方針を明らかにし、関連法改正案を国会に提出したが、国会審議に進展が見られない状態だ。雇用部は「外交部が受け取った今回の文書は、政府の批准方針発表以前に提出された政府報告書に対する評価の結果だ。そうした点を考慮して見るべきだ」と説明した。

 一方、EUが韓-EU自由貿易協定の条項を根拠に、韓国のILO主要条約の批准努力が足りないとして紛争解決の手続きに入っている中、韓国とEUはFTA違反の有無を問う専門家パネルを構成した。パネルは先月30日に活動を開始している。
ファン・ボヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:1/6(月) 8:25
ハンギョレ新聞

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