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ゴーン被告の言う「国際法・条約無視」とは 弁護人取り調べ立ち会いなど、国連委員会が何度も勧告

1/7(火) 10:42配信

47NEWS

 海外渡航禁止の保釈条件に反し、レバノンへ逃亡した前日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告(65)=金融商品取引法違反などの罪で起訴、公判前整理手続き中。米国の代理人を通じて出した声明では、日本の刑事司法制度について「有罪が前提で、差別がはびこり、基本的人権が否定されている」「国際法や条約に基づく日本の法的義務を著しく無視するものでもある」と批判している。日本のどのような制度に憤り、国際法や条約に反していると言っているのだろうか。これまでの経過と彼や弁護人の主張などから考察してみよう。(共同通信編集委員=竹田昌弘) 

■逮捕4回、東京拘置所に130日 

 ゴーン前会長は2018年11月19日夕、プライベートジェットで羽田空港に到着直後、待っていた東京地検特捜部の係官に連行され、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで逮捕された。その後、逮捕は事業年度が異なる同容疑で1回、会社法違反(特別背任)の疑いで2回の計4回に上った。4回目となった19年4月4日の逮捕は、前会長が同月11日に記者会見を開くとツイッターで告知した翌日だった。 

 前会長は8事業年度の有価証券報告書虚偽記載と3件の特別背任で起訴され、逮捕・勾留で東京拘置所に収容された期間は計130日に及んだ。3回目の請求で、19年3月6日に保釈されたが、約1カ月後に4回目の逮捕があり、再び勾留され、4月25日に2回目の保釈となった。保釈保証金は1回目が10億円、2回目は5億円。今回の逃亡により、計15億円が没取される(没取は物や金銭の所有権を国が奪い、国庫へ移す処分で、犯罪に関係する物の所有権を奪い、国庫に帰属させる刑罰の没収と区別されている)。

  弁護人によると、保釈には、東京地裁が①前会長は指定された場所に居住し、居住先の玄関には監視カメラを設置する、②海外渡航は禁止する、③弁護人から提供された携帯電話1台のみを使用する、④パソコンは平日午前9時~午後5時、弁護人の事務所だけで使用できる、⑤面会した相手の氏名、日時、場所を記録する、⑥①の監視カメラ映像、③の通話履歴、④のインターネット接続記録、⑤の面会記録は裁判所へ提出する―などの条件を付けた。これらに加え、2回目の保釈では、裁判所の許可なく、妻のキャロルさんと接触することも禁じられた。

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最終更新:1/18(土) 14:40
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