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ドローン操縦、条件緩和へ 総務省 有資格者付き添いで初心者も

1/7(火) 10:49配信

北海道新聞

安全確保など課題

 総務省は、普及が進む小型無人機(ドローン)について、初心者が操縦しやすくなるよう条件を緩和する方針を固めた。現在、アマチュア無線などの専門資格が必要な機種を対象に、有資格者が付き添えば誰でも操縦できるようにするなど、電波法の運用を柔軟化する。1月中に新たな指針を示す考えで、ドローン操縦者の裾野を広げる狙いだが、安全性確保など課題もある。

 対象として想定している機種は、ゴーグル型の受信機を付けて扱う「FPV(一人称視点)機」と「産業用ドローン」。今後の主力機種と見込まれ、高画質で長距離の映像伝送が可能だが、現在はFPVは電波の受信に「アマチュア無線技士」の資格が必要で、産業用は「陸上特殊無線技士」の資格が求められる。

国は資格取得者の増加期待

 新指針は、操縦者が子どもなど初心者でも、知識を持つ有資格者が付き添えば操縦可能とする。法改正は必要ないといい、同省は「技術に慣れ親しんでもらい、将来的に資格を取る人が増えてほしい」(移動通信課)と狙いを語る。

 ドローン操縦には国の飛行許可を得やすくする民間資格もあるが、政府が条件緩和に乗り出したのは、高速大容量の第5世代の通信規格「5G」時代に入り、今後は高画質の撮影が可能なドローンの需要が増すことを見越し、操縦者を増やしたいとの判断がある。初心者向けの体験教室なども拡充する方針だ。

北海道新聞社

最終更新:1/7(火) 13:53
北海道新聞

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