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NIKEの特許に見る、ブロックチェーン技術の事業展開動向

1/8(水) 7:00配信

アスキー

今回は、ナイキが取得した特許の内容を紹介しながら、ブロックチェーンの今後の実用化・事業展開の方向性について考えてみたいと思います。
スタートアップと知財の距離を近づける取り組みを特許庁とコラボしているASCIIと、Tech企業をIP(知的財産)で支援するIPTech特許業務法人による本連載では、Techビジネスプレーヤーが知るべき知財のポイントをお届けします。
ナイキがブロックチェーンに関する特許を取得
 12月10日、NIKE(以下、ナイキ)が出願した「ブロックチェーンによるシューズのトークン化」に関する特許が米国で登録になりました。
 
 参考:ナイキ、靴のトークン化で特許を取得 イーサリアム規格でデジタル資産として売買も
 
 今回は、ナイキが取得した特許の内容を紹介しながら、ブロックチェーンの今後の実用化・事業展開の方向性について考えてみたいと思います。
 
ナイキが取得した特許の概要とその背景
 初めにナイキが取得した特許の概要を説明します。
 
 デジタルデータは不正な販売や複製の対象となりやすく、ブランド価値や、収集の対象となりえるデジタルオブジェクトの価値を損なうおそれがある。デジタルオブジェクトの供給量を制御することで、希少性を維持する。
 このようなデジタルオブジェクト(デジタルシューズ)の供給量を制御するために、デジタルオブジェクトが取引された履歴をブロックチェーン技術により管理する。
 
 ナイキは今年5月に人気ゲーム『フォートナイト』とのコラボ企画を実施、ゲーム内の限定スキン(キャラの見た目を変更させるアイテム)としてナイキのロゴが描かれたシューズや服を登場させています。
 
 現実世界だけでなく、ゲームやSNSなどデジタル空間においてもファッションアイテムを提供していくにあたり、靴に関するデジタルオブジェクトの取引履歴をブロックチェーンを用いて管理する技術を開発した、というのが大まかな内容となります。
 
フォートナイト X Jumpman(ナイキ×フォートナイト)
 
現実世界とデジタル空間の連動
 デジタルオブジェクトの管理と言っても、今回の特許で提案されているのはデジタル空間に限定した内容ではありません。むしろ、「現実世界の製品や体験をデジタルオブジェクトと連動」させる事例が複数書かれています。
 
 一例として「現実世界でシューズを購入すると、それに対応したデジタルシューズが配布される」といった使い方ができます。
 
 ブロックチェーンを活用して物品の所有権管理を行う手法は過去にも提案されていますが、単なるデータではなくデジタルシューズという別の資産として管理することで、ユーザーに様々な体験を提供することが可能になります。
 

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最終更新:1/8(水) 7:00
アスキー

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