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IRの是非、与野党攻防へ 通常国会の焦点に

1/8(水) 7:18配信

時事通信

 カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件を受け、20日召集予定の通常国会では、IR整備推進の是非が大きな焦点となる。

 政府・与党は2020年代半ばの実現を目指すが、主要野党は「カジノ疑獄」と位置付けて攻勢を強める構えだ。

 「できるだけ早期に実現できるよう準備を進めたい」。菅義偉官房長官は7日の記者会見で、事業者の規制や監督を担う「カジノ管理委員会」の発足を受け、予定通りにIR整備計画を推進する方針を明言した。

 政府側は「IRと汚職は別問題だ」と切り離しに躍起となっている。安倍晋三首相が成長戦略の柱と位置付ける「目玉政策」の後退を避ける思惑からだ。菅氏も会見で、汚職事件について「捜査対象の中国企業はIRの実績もない。現実的に首をかしげざるを得ず、IR以前の問題ではないか」と火消しを図った。

 ただ、汚職事件をめぐっては、逮捕された衆院議員秋元司容疑者(自民党離党)以外にも、複数の同党議員が現金を受け取った疑いが浮上。事件はむしろ、拡大する可能性をはらむ。

 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が国外へ逃亡した事件でも、安倍政権は出入国管理体制の在り方が問われている。首相主催の「桜を見る会」をめぐる問題も依然くすぶり、政府関係者は「通常国会はIR、桜、ゴーンだ」と頭を抱える。

 主要野党は新たな政権追及の材料を得て勢いづく。7日にはカジノ問題追及本部の初会合を開催。出席者からは「IR疑獄の様相を呈してきた」(国民民主党の原口一博国対委員長)、「カジノは日本に必要ない」(立憲民主党の大串博志幹事長代理)などの批判が相次いだ。

 今後、政府関係者とカジノ事業者の接点を徹底的に調査。計画を中止に追い込み、安倍政権に打撃を与えたい考えだ。 

最終更新:1/8(水) 9:18
時事通信

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