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こんな育児休業なら許される?男の育児休業取得のススメ

1/9(木) 8:10配信

ファイナンシャルフィールド

政府の方針として、国家公務員の1ヶ月以上の育児休業が義務化される方向が検討されているようです。妻にお願いされているだけではなかなか勇気は出ないかもしれませんが、上司の評価にも影響するとあっては、前向きに育児休業の取得を検討せざるを得なくなるかもしれません。

ただ、最初の一歩を踏み出すのは大変です。今回は周囲にも迷惑をかけない、自分にもメリットのある男の育児休業を考えてみましょう。

男の育休と女の育休ではここが違う

男性と女性では、育児休業の期間が異なるのはご存じでしょうか。女性はそもそも産前産後休業を取得しますから、産前42日・産後56日の合計98日間が産休として計算しますから、産後57日目からが育児休業です。

ところが、男性には産前産後休業というものはありませんので、生まれてすぐに育児休業を取得することが可能です。「平成30年度雇用均等基本調査」によると、男性の育児休業の取得率は過去最高の6.16%でした。政府は13%を目指すとはいっているようですが、まだまだ道のりは遠いといわざるを得ません。

本来の育児休業は子どもが1歳に達するまでですが、保育園に入園できないなどの理由がある場合には、1歳半もしくは2歳まで取得できますし、必ずしも「こうしなければならない」という取得方法はありません。

今、ほとんどの女性が、産休と育休を連続して取得できますが、それに合わせて夫も育児休業を取得すると、子育てにより協力することが可能になるでしょう。

働き方改革が叫ばれていることもあり、企業の経営者も「このままではいけない」と意識改革はかなり進んできたように感じますので、職場と調整がしっかりできさえすれば、男性の育児休業取得は難しいことではありません。

受け取れる手当をしっかり活用して資金計画をたてる

妊娠、出産、育児では、子どもが1歳半もしくは2歳になるまでが最大限休業できます。最大限取得するためには、「保育園に入園できないとき等」の要件がありますので、しっかりと保育園に入園するための「保活」を考えつつ、お金の計画を立てましょう。

産休中は、給与の約67%が出産手当金として健康保険支給され、引き続き育児休業する場合には、支給開始後6ヶ月間は67%、6ヶ月経過後は50%が雇用保険から育児休業給付が支給されますので、この金額が収入の目安となります(※1)。

男性でも雇用保険に加入していれば、育児休業給付が申請できます。また、子どもが出生するとすぐに児童手当も受け取ることができます。3歳未満の子どもには1万5000円、3歳から小学校修了時まで1万円(第1子、第2子の場合。第3子以降1万5000円)、中学生には一律1万円が支給されます(※2)。

健康保険と雇用保険の給付は、家計の収入としてあてにしても構いませんが、児童手当は、収入としてあてにしないようにしましょう。世帯主の口座に直接振り込まれますが、できれば振り込まれればその後すぐに子どもの口座に移して、別途管理するようお勧めします。

将来、大学進学までを検討するのであれば、入学金を準備できるという意味で、「余った分を貯める」ではなく、最初から「貯蓄額を最初に確保する」という方法で、教育費を準備しましょう。

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最終更新:1/9(木) 11:31
ファイナンシャルフィールド

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