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ビットコインは安全資産か?──アメリカとイランの緊張で議論が再燃

1/9(木) 7:30配信

CoinDesk Japan

アメリカがイランの司令官を殺害した後にビットコイン価格が高騰したことによって、投資家の間で長く続いている議論が再燃した。つまり、地政学的・経済的な危機が高まった際、ビットコインはゴールドのような安全資産として機能するのか否かという議論だ。

急騰するビットコイン価格

ビットコインは、イランのカセム・ソレイマニ司令官がアメリカのドナルド・トランプ大統領が許可したドローン攻撃によって殺害された後、10%ほど上昇し、1月6日(現地時間)には約7500ドル(約81万円)で取引された。一方、アメリカの株価はこのニュースを受けて値下がりした。投資家の間に2国間の対立は、長引く破壊的な戦争にエスカレートするという懸念が広がったためだ。

一部のアナリストと投資家にとって、今回のビットコイン価格の上昇は、大きな戦争の経済的な結果であるインフレに対するヘッジ手段と受け止められているビットコインの価値を強調するものになった。世界の主要産油国としてのイランの立場を反映して、石油価格は高騰し、アメリカの消費者にとって、ガソリン価格の値上がりの前兆となる可能性もある。

「暴力や戦争はインフレを引き起こす可能性がある。過去には実証されてきた」と仮想通貨市場の分析を行うデジタル・アセット・リサーチ(Digital Asset Research)の共同創業者グレッグ・シポラロ(Greg Cipolaro)氏は述べた。暴力の高まりはビットコイン需要の高まりの前兆となる可能性があるとしながら、シポラロ氏は次のように注意を付け加えた。

「ビットコインがインフレへのヘッジ手段となる範囲において」

伝統的な投資では、トレーダーがリスクの高まりを恐れたり、株式市場が大きく変動する場合に価格が上昇する資産を「安全資産」と呼ぶ。つまり、お金がリスクの高い資産から引き上げられ、ゴールドやアメリカ国債といった、「より安全な」ものへ移され、より信頼できる価値の保存手段として期待される。

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最終更新:1/9(木) 7:30
CoinDesk Japan

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