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中東・カジノ・桜で与野党攻防 改憲論議の進展焦点 通常国会、20日召集

1/12(日) 7:08配信

時事通信

 20日召集の通常国会は、自衛隊の中東派遣やカジノを含む統合型リゾート(IR)事業に絡む汚職事件、首相主催の「桜を見る会」の問題などが焦点になる。

 安倍晋三首相が宿願とする憲法改正の議論の行方にも注目が集まる。年内の衆院解散・総選挙の可能性も取り沙汰される中、与野党の攻防が激しくなりそうだ。

 会期は6月17日までの150日間。首相の施政方針演説など政府4演説は、開会日の20日に実施。これに対する衆参両院での各党代表質問は、22日から3日間の日程で行われる見通しだ。

 政府・与党はまず、経済対策を盛り込んだ2019年度補正予算案を月内に成立させた上で、20年度予算案の年度内成立を期す。夏に東京都知事選や東京五輪を控え、会期延長は難しいとみられ、新規提出法案は60本程度に絞る方針。

 これに対し、主要野党は「長期政権のゆがみをただす」と意気込む。中東派遣とカジノ疑惑、桜問題の「3本柱」を軸に、安倍政権を追い込みたい考えだ。

 政府は昨年末、自衛隊の中東派遣を閣議決定したが、その後に米国がイラン革命防衛隊の司令官を殺害し、イランも米軍基地を報復攻撃するなど、現地情勢は不安定化している。政府・与党は「派遣の必要性は高まった」と主張するが、野党は「危険だ」と反対している。

 カジノ疑惑をめぐっては、逮捕された衆院議員秋元司容疑者(自民党離党)の他にも、複数の同党議員による現金授受疑惑が浮上している。政府は計画推進の姿勢を堅持するが、野党は利権の構図が浮き彫りになったとして、20日にIR整備法の廃止法案を提出するなど、徹底抗戦の構えだ。

 桜問題も再燃しそうだ。13~17年度の招待者名簿について、行政文書の管理簿や廃棄簿に未記載だったことが新たに判明。菅義偉官房長官は公文書管理法違反などに当たると認めた。野党は「国民の財産を毀損(きそん)する許し難い行為だ」と批判を強めている。

 一方、自民党は継続審議中の国民投票法改正案を成立させ、国会での改憲論議の進展を目指す。10日の与野党国対委員長会談で、自民党の森山裕氏は「結論を出してもらいたい」と求めたが、立憲民主党の安住淳氏は「丁寧な運び方をしてほしい」とけん制。主要野党は「安倍改憲」に反対の立場を崩しておらず、先行きは見通せない。 

最終更新:1/13(月) 7:38
時事通信

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