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年金機構に確認したら、未納期間に合算対象期間が見つかった! そんなことってあるの?

1/12(日) 18:32配信

ファイナンシャルフィールド

国民年金は「40年」きっちり納めるのが原則ですが、きっちり納めることができた人は、恵まれている方なのかも知れません。さまざまな事情で、国民年金保険料を納めることの難しい時期もあった人もいらっしゃるでしょう。

しかし40年に満たなくても、受給資格期間が10年あれば、65歳から国民年金をもらうことができます。

もしその10年に満たない場合でも、受給資格期間として見なされる「合算対象期間」というものがあり、保険料納付・免除・合算対象の各期間を合計した期間が10年以上あれば受給の要件を満たせます。受給資格期間と合算対象期間について確認していきましょう。

「受給資格期間」を確認する

まずはじめに、「受給資格」の確認をしましょう。以下を全て合計して、「10年以上」になれば「受給資格を満たしている」ことになり、65歳の時点で国民年金をもらうことができます。

・保険料納付済期間
国民年金保険料を払った期間はもちろん、会社等に雇われ厚生年金保険料を天引きされていた期間(免除期間含む)、第三号被保険者として扶養に入っていた期間がここに含まれます。

・国民年金保険料の免除の期間
国民年金保険料の免除の手続きをした期間のことです。なお、受給資格の計算においては「免除の割合(全額・4分の3・半額・4分の1)」は関係ありません。「免除の割合」が影響してくるのは「受給額の計算」においてです。

・納付特例や納付猶予の期間
国民年金保険料の「若年者納付特例」や「学生納付猶予」の手続きをした期間のことです。これらの期間は国民年金保険料を全く納めていないので「受給額の計算」には含まれないのですが、「受給資格」には含まれます。

・合算対象期間
本稿のメインテーマです。以下、合算対象期間については、別項で詳細を見ていくことにしましょう。

そもそも合算対象期間とは?

合算対象期間は、老齢基礎年金の「受給額」の計算には含まれず年金額には反映されませんが、老齢基礎年金の「受給資格」の計算には含まれる期間です。合算対象期間は、具体的には以下があります。

1.昭和61年4月1日以降の期間(☆は20歳~60歳の期間に限る)
☆海外に住んでいたとき
☆平成3年3月までの学生だった期間
★20歳未満または60歳以上で第2号被保険者だった期間
☆国民年金の任意加入の手続きを行ったものの、保険料を払っていない期間
☆日本国籍の取得前、もしくは永住許可を受ける前の海外在住期間

2.昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの期間(☆は20歳~60歳の期間に限る)
☆厚生年金保険などの加入者の配偶者で国民年金に任意加入しなかった期間
☆厚生年金保険などから支給される老齢年金受給権者とその配偶者、老齢年金の受給資格期間を満たした人とその配偶者、障害年金受給権者とその配偶者、遺族年金受給権者で国民年金に任意加入しなかった期間
☆学生だった期間
☆昭和36年4月以降の国会議員であった期間(昭和55年4月以降は国民年金に任意加入しなかった期間)
☆昭和37年12月以降の地方議員であった期間で、国民年金に任意加入しなかった期間
☆.昭和36年5月1日以降に日本国籍を取得した、または永住許可を受けた方の、外国籍で
あるために国民年金の加入が除外されていた昭和56年12月までの在日期間。また日本国籍の取得前、もしくは永住許可を受ける前の海外在住期間
☆日本人であって海外に居住していた期間
★厚生年金保険・船員保険の脱退手当金を受けた期間(昭和61年4月から65歳に達する日の前月までの間に保険料納付済期間(免除期間を含む)がある人に限る)
☆国民年金の任意脱退の承認を受けて、国民年金の被保険者にならなかった期間
★厚生年金保険、船員保険の被保険者および共済組合の組合員期間のうち、20歳未満または60歳以上の期間
☆国民年金に任意加入したが保険料が未納となっている期間

3.昭和36年3月31日以前の期間
★厚生年金保険・船員保険の被保険者期間(昭和36年4月以降に公的年金加入期間がある場合に限る)
★共済組合の組合員期間(昭和36年4月以降に引き続いている場合に限る)

では、老齢基礎年金を受け取るにあたり、この合算対象期間が、どのように影響してくるのでしょうか? 実際に筆者が相談を受けた2つの事例をもとに見ていくことにしましょう。

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最終更新:1/12(日) 18:32
ファイナンシャルフィールド

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