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嘉手納基地旧海軍駐機施設解体へ 日米合同委で合意

1/13(月) 6:04配信

琉球新報

 【東京】在日米軍基地の運用などを協議する日米合同委員会は12日までに、米軍嘉手納基地の旧海軍駐機場にある建物を解体することで合意した。駐機場は2017年に基地内の別の場所に移されたが、その後も米軍が旧駐機場を度々使用し、近くにある嘉手納町内の住宅地では騒音や悪臭被害の訴えが出ている。旧駐機場での米軍の運用に必要な施設が解体されることになり、継続使用問題が解決に向かうかが注目される。
 合意は10日付。旧駐機場で使われていた倉庫や保管庫など建物7棟(約1300平方メートル)を解体する。

 海軍駐機場については、1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告で「海軍航空機の運用及び支援施設」を基地内の滑走路の反対側に移転することが掲げられた。この方針に沿って日米合同委員会は2009年2月、海軍駐機場の整備格納庫などの施設移転について合意し、17年1月に完了した。移転費用約157億円は日本政府が負担した。

 だが、米軍は移転されたはずの旧駐機場の使用をその後も継続してきた。海軍機のみならず、空軍の輸送機などの駐機も確認されている。

 旧駐機場に近い嘉手納町屋良では騒音に加えて悪臭被害が問題化し、識者の調査では旧駐機場に悪臭の発生源があるとの推定結果も出ている。

 今回、日米間で解体が合意された建物は、SACO合意にある「支援施設」に当たる。防衛省は今後速やかに解体に着手するとしており、担当者は「日米合意の目的は騒音軽減にある。駐機に必要なものは全て移しているので、騒音を出すことに関係する施設は残らない」と説明した。 (當山幸都)

琉球新報社

最終更新:1/13(月) 9:19
琉球新報

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