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【インドネシア】米開発金融トップと会談、投資の意思確認

1/13(月) 11:30配信

NNA

 インドネシアのルフット調整相(海事・投資担当)は10日、米国際開発金融公社(USIDFC)のアダム・ベーラー最高経営責任者(CEO)と会談し、同国がインドネシア国内のインフラなどへの開発案件に投資する意向であることを明らかにした。

 ルフット調整相によると、米国には既にインドネシア国内の高速道路開発、観光開発、政府系投資基金の設立などの投資案件を提示している。ルフット調整相は「米国はインドネシア投資に意欲を示しており、ジャワ島やスマトラ島などでの高速道路案件への参画が見込まれる」と話した。

 ベーラーCEOは「多くの投資案件は数十億米ドル規模のものになる。インドネシアとの関係を深化するために実行したいし、日本やオーストラリアなどの企業とパートナーを組むことも視野に入れる」と述べ、日本やオーストラリアと共同投資する可能性があると話した。数カ月以内にインドネシア政府と詳細について話し合うという。

 ジャカルタ・ポストによると、同相との会談に先立ち、ジョコ・ウィドド大統領もベーラーCEOと会談。大統領は「米国から50億米ドル(約5,500億円)規模の投資を受けられると期待している」と述べた。

 ■日本にナトゥナ海投資呼びかけ

 ルフット調整相は同日、茂木敏充外相とも会談し、リアウ諸島州の南北ナトゥナ海域での投資について話し合った。

 まずは漁業やダイビングスポットの開発などで南ナトゥナ海への投資を進め、その後北ナトゥナ海でも投資を呼び込んでいく考え。ベーラーCEOによると米国も関心を示しているという。

 ルフット調整相は「ナトゥナ海の領海問題について、一切交渉する余地はない」と断固とした姿勢をあらためて表明した。

最終更新:3/27(金) 16:15
NNA

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