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危険ドラッグとまで指摘された「ストロング系チューハイ」、なぜ税率が低いのか

1/13(月) 9:31配信

税理士ドットコム

「安く、手っ取り早く酔える」「飲みやすい」などの理由で、市場が拡大している「ストロング系チューハイ」。コンビニエンスストアやスーパーマーケットのお酒コーナーには、柑橘系などさまざまなテイストのアルコール度数9%の商品が並びます。このストロング系チューハイ、実はビールよりも酒税の税率が格段に低いのです。

インターネット上では「いびつな酒税体系と増税に業を煮やした、メーカーの良心のタガが外れたような商品」と指摘する声もあります。また、医師からは「危険ドラッグとして規制するべき」という意見も出ています。なぜストロング系チューハイの税率が低いのでしょうか。(ライター・国分瑠衣子)

●ストロング系チューハイのアルコール度数が「9%」の理由

きっかけは2019年12月31日に投稿された、国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部部長の松本俊彦氏のSNSでした。アルコール依存症に詳しい松本氏は、ストロング系チューハイを挙げ、こう警鐘を鳴らしました。

「危険ドラッグとして規制対象とすべきです。飲みやすさのせいで多くの人がビールの倍近い濃度のアルコールをビール並みの早いペースで摂取し、血中濃度の上昇が急峻です。公衆衛生的アプローチを考えれば,本来の酒税はアルコール度数の上昇に伴って傾斜すべきところですが、『税収ありき』の国の二転三転する方針にメーカーが追い詰められて、確実におかしな事態を引き起こしています」

松本氏の発言は、SNSで拡散され、話題になりました。なぜストロング系チューハイは9%ものアルコール度数なのでしょうか。以下のような酒税の構造問題があります。

酒税法は、お酒を原料や製造方法などで、ビールやチューハイなどの「発泡性酒類」、日本酒やワインの「醸造酒類」、ウイスキーやブランデーなどの「蒸留酒類」、合成清酒やみりんなどの「混成酒類」の4種類に分けて基本税率を定めています。国税庁酒税課によると、このうち、アルコール度数に応じて税率が高くなるのは、ウイスキーやブランデーなどの割って飲むことが多い「蒸留酒類」だけです。

4種類に分けたお酒の中でも品目ごとに税率は異なります。例えば発泡性酒類では「ビール」、「発泡酒」、「その他の発泡性酒類」に大きく分かれ、かかる税率が変わります。どのぐらい変わるのかというと、ビールの税額は350mlで77円、発泡酒は47円、ストロング系チューハイやチューハイは28円と差があります。ちなみに、同じ350mlでワインの税額は28円、日本酒は42円です。

チューハイが入る「その他の発泡性酒類」の定義は「ビール、発泡酒以外の酒類のうち、アルコール分10度未満で発泡性を有するもの」です。ストロング系チューハイにアルコール度数9%の商品が多いのはこのためとみられます。

●ビールや発泡酒の販売は減少、メーカーはチューハイなどに注力

税率を見ると、ビールの税率が突出して高い印象があります。なぜでしょうか。国税庁酒税課の担当者は「昔、ビールは一般家庭では飲めない高級酒だった名残です」と説明します。間接税である酒税は担税力(税を負担できる力)に応じた負担を求めるため、「ぜいたく品」だったビールには高い税率が課せられきました。つまり、ストロング系チューハイの税率が低いというよりも、ビールの税率が高いということなのです。

高いビールの税率を回避するために、メーカーは原料や製法はビールと同じで、麦芽の比率を低くした発泡酒を作り、ヒット商品になりますが、国は1996年10月と2003年5月の2回、発泡酒に増税しています。

消費が冷え込む中、ビールの消費量は減っています。国税庁の「酒のしおり」によると、2017年度のビールの課税数量は、263万klとピークの6割近くまで減っています。一方で、チューハイの市場は好調で、サントリースピリッツが行った、開けてすぐ飲める「Ready To Drink」(RTD)の消費者実態調査では、アルコール度数7%以上のRTDの出荷量は2009年の2286万ケースから2019年見込みで10612万ケースと約4.6倍に増えています。

メーカーが開発を進める中で、税率の低いチューハイやストロング系チューハイに行きついたのは自然な流れかもしれません。

●チューハイも増税されるが、残り続けるビールとの差

お酒の税率の格差を解消するため、2017年度の酒税法改正では「発泡性酒類」の税率が見直されることになりました。2026年10月までに段階的にビールと発泡酒の税率は、350mlあたり55円程度に統一されます。ビールには減税になりますが、発泡酒は増税になります。チューハイは現在の28円から35円に引き上げられます。ただ、税額の差は残り続けます。

「税率の低いストロング系チューハイによる健康被害を懸念する専門家の声もあるが、どう考えますか」と国税庁に聞いてみました。「2016年度の与党税制改正大綱では『14年にアルコール健康障害対策基本法が施行されたことにも留意する』とあり、(健康障害対策を)全く念頭に置いていないというわけではありません」(国税庁酒税課)。

国税庁酒税課によると、酒税は明治、大正初期までは地租(土地)と並んで税収の柱でした。しかし、1918年(大正8年)には所得税が初めて酒税を抜き、税収のトップになりました。以降、酒税の占める割合は減少していき、2018年の国税収入64兆円のうち、酒税は1.3兆円と全体の2.1%にとどまっています。

酒税法が定める低税率ギリギリを狙って開発されたとも言える、ストロング系チューハイ。アルコールによる健康被害を出さずに楽しむためにはどうしたらいいのでしょうか。

弁護士ドットコムニュース編集部

最終更新:1/13(月) 9:31
税理士ドットコム

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