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723万人の企業型DCに運用商品見直しが急務、同一分類で信託報酬が年0.5%以上の差

1/14(火) 20:30配信

モーニングスター

 企業型確定拠出年金(DC)の加入者は、19年10月時点で約723万人にのぼる。同時期のiDeCo(個人型DC)の加入者数約141万人の5倍以上の人数が加入している。加入者の資産規模も企業型は約12.5兆円(19年3月末)と個人型の約1.9兆円(同)の約6.6倍に達している。米国の企業型DCである401kは、19年9月末現在で資産残高が約5.9兆ドル(約649兆円)の大きな市場になっており、国内でも企業型DCの活性化が課題として意識されている。様々な改革が進んでいるものの、その変化のスピードは決して速くはない。令和時代の重要な施策として企業型DCの改革に関係者は力を合わせて取り組みたい。

 国内の企業型DC改革として、19年7月から運営管理機関が企業型DCに提供している運用商品の一覧をWebで公開するようになった。これは、18年5月に施行された「事業主による運営管理機関の評価(少なくとも5年ごとに、サービス内容の評価を行い必要に応じて運営管理機関の変更などを行うよう努める)」を具体的に後押しするための施策のひとつ。運営管理機関が開示している運用商品のリストと、各事業主が従業員に提示している運用商品リストを比較して、運用商品の内容があまりに見劣りする場合、より良い運用商品に入れ替えることを促すことが期待されている。

◆運営管理機関の企業型DC取扱商品の全開示で見えたこと

 19年12月末現在で主要な運営管理機関の公開データを調べた結果が添付の表だ。元本確保型以外の商品(投資信託と信託商品)を100本以上取り扱っている大手の運営管理機関は、国内外の株式・債券、そして、各種バランス型ファンドを一通り品ぞろえしているため、運営管理機関ごとのラインナップに差異は見極めにくい。

 あえて各社の品ぞろえの差を突き詰めていくと、カテゴリーごとの取扱商品について投資信託の信託報酬率で最低料率に違いがあることだ。たとえば、国内株式のパッシブ型運用商品の手数料率は、最低水準が年0.15%(税込み)になっているが、大手の運営管理機関でも0.17%(東京海上日動)や0.18%(三井住友信託銀、住友生命)など最低水準に届いていない会社がある。同様に先進国株式では、最低手数料率が0.11%だが、0.15%(三井住友銀、三菱UFJ信託、日本生命、住友生命、大和証券、野村證券)、0.22%(東京海上日動、明治安田生命)、0.27%(三井住友信託)など比較的高い手数料率のところがある。

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最終更新:1/14(火) 20:30
モーニングスター

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