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「週4日勤務」の効果と実現可能性、その知られざる実態を最新調査レポートから

1/14(火) 10:01配信

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2019年11月、日本マイクロソフトは「週4日勤務」を試験的に導入したところ生産性が40%上がったとの報告を発表した。この実験は同社が8月に実施。毎週金曜日を休業日とし、週4日勤務で、どのような効果があるのかを調べたものだ。

長時間労働が当たり前になっている日本では「週4日勤務」というのはかなりセンセーショナルな言葉に見える。しかし、英国や欧州諸国では数年前から議論されているトピックで、実際に週4日勤務制度を導入する企業も少しずつ増えている。

2019年12月に総選挙が実施された英国では、野党労働党が週4日勤務制度の全国実施を掲げたことで、議論は一層白熱したものになっているようだ。

今回は英国で活発化する週4日勤務に関する議論の最新動向をお伝えするとともに、週4日勤務にするとどのような効果あるのか、最新調査レポートを参考に、その知られざるベネフィットを紹介したい。

英労働党が提唱する「週4日勤務」

英労働党が週4日勤務制度に関する政策を発表したのは2019年9月のこと。労働党で影の内閣・財務大臣を務めるジョン・マクドネル氏が、今後10年以内に英国における週の平均労働時間を32時間に縮小することを政策に掲げたのだ。

この政策の理論的サポートかつ議論のたたき台となっているのが、マクドネル氏の依頼によって制作された調査レポート「How to achive shorter working hours」。

英国の著名経済学者ロバート・スキデルスキー氏が手掛けたレポートで、労働の現状と他国における事例を踏まえ、この先英国がどのようにして、労働時間を短縮すべきなのか、その方策が示されている。

同レポートがまず指摘しているのは、英国の労働時間は欧州圏において比較的長いという点だ。2018年、英国における週の労働時間は42.5時間で、1位のギリシャ、2位のオーストリアに次いで3位という順位となった。トップのギリシャは44時間以上。

一方、労働時間がもっとも短かったのは38.5時間のデンマークだった。欧州平均は42.1時間。

また、英国家統計局の2019年4月のデータによると、英国で週45時間以上働いている人の割合は17.1%、自営業者では25.9%に上るという。

一方、英国の生産性はこの数年下がり続けている。同レポートがイングランド銀行のデータを使い、1910~2014年の生産性を分析したところ、同国の生産性成長率は1970年頃にピークに迎え、それ以降は下がり続けている。

成長率の上昇トレンドが始まったのは1934年頃。成長率1%前後から、1970年代初めには4.5%近くに上昇。しかし現在は0%近くに落ち込んでいる。

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最終更新:1/14(火) 10:01
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