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倒産件数が8383件で11年ぶりに増加、負債総額は過去30年間で最少【2019年の全国企業倒産】

1/14(火) 13:30配信

東京商工リサーチ

 2019年(1‐12月)の全国企業倒産(負債総額1000万円以上)は件数が8383件(前年比1.7%増)、負債総額は1兆4232億3800万円(同4.1%減)だった。
 件数はリーマン・ショック時の2008年(1万5646件、前年比11.0%増)以来、11年ぶりに前年を上回った。ただし、1990年以降の30年間で1990年(6468件)、2018年(8235件)に次ぎ3番目に少ない水準。

 負債総額は、前年比4.1%減で、2018年(負債1兆4854億6900万円)を下回り、過去30年間で最少を記録。負債10億円以上が185件(前年198件)と2年連続で200件を割り込んだため。負債は過去最悪の2000年(23兆8850億3500万円)の5.9%、リーマン・ショック時の2008年(12兆2919億5300万円)と比較しても11.5%と、約1割の水準。負債額最大は、MT映像ディスプレイ(大阪府)の1033億2600万円だった。
 地区別では、全国9地区のうち、北海道と中部を除く7地区で前年を上回った。都道府県別では、前年を上回ったのが24都府県(前年26府県)、減少が20道府県(同19都道府県)で、2年連続で「増加」が「減少」を上回り、増勢基調が鮮明となった。
 産業別では、10産業のうち、7産業で前年を上回った。2019年10月、消費税率が10%に引き上げられ、影響が注目される個人消費関連は、サービス業他(前年比2.2%増)が4年連続、小売業(同8.6%増)は2年連続でそれぞれ増加した。また、人手不足が深刻な運輸業(同6.7%増)も増加した。この他、減少が続いていた製造業(同0.9%増)が10年ぶり、建設業(同0.9%増)も11年ぶりに、それぞれ微増ながら増加した。

最終更新:1/14(火) 13:30
東京商工リサーチ

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