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福岡県、住居再建へ転居費助成 九州豪雨被災者の永住促進

1/14(火) 12:12配信

西日本新聞

 福岡県は、2017年7月の九州豪雨で被災し、民間賃貸住宅や親類宅での避難生活を余儀なくされている人が「恒久的な住まいの確保」を目指す「本再建」に取り組む場合、引っ越し代や敷金、礼金などの初期費用を助成する方針を固めた。20年度一般会計当初予算案に関連事業費を盛り込む方向で検討している。

【画像】避難所設営のイメージ図

 同県内で最も被害が大きかった朝倉市の調査結果(昨年12月20日現在)によると、自宅が全半壊した世帯や、戻ることが困難な長期避難世帯など計1069世帯のうち「本再建済み」は86%に当たる924世帯。一方、全くめどが立っていない「未定」の96世帯を含め、「本再建できていない」世帯は計145世帯だった。

 自宅再建に支給される国と県の「加算支援金」の申請期限が今年夏に迫る中、県は本再建できていない世帯に円滑に本再建へと踏み出してもらうため、負担を軽くする必要があると判断した。

 県内では19年夏以降、朝倉市と東峰村に建設された仮設住宅団地の入居期限が順次到来。10月には全世帯が退去した。

 県は退去した被災者の住宅確保を支援するため、仮設やみなし仮設からの引っ越し代として1世帯あたり10万円、民間賃貸住宅へ転居する初期費用として20万円を助成しており、今回の本再建でも同程度の助成を想定している。

 県は朝倉市の調査結果などに基づき、各世帯の状況を精査して助成対象となる正確な世帯数を把握する考えだ。 (前田倫之)

最終更新:1/14(火) 12:12
西日本新聞

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