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韓国大統領、元徴用工の「同意得る解決策を」

1/14(火) 12:28配信

読売新聞オンライン

 【ソウル=岡部雄二郎】韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は14日、新年の記者会見を開き、「元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)」問題を巡り、「最も重要な部分は、被害者(元徴用工ら)の同意を得る解決策をまとめることだ」と述べた。韓国大法院(最高裁)が日本企業に命じた賠償の実現にこだわる元徴用工らの意向を最大限尊重すべきとの認識を示したものだ。賠償問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みと主張する日本政府との立場の隔たりは、依然として大きい。

 文氏は、韓国の文喜相(ムンヒサン)国会議長が昨年12月に国会提出した法案など様々な方策が議論されているとした上で、「日本も解決策を示し、韓国と膝をつき合わせるべきだ」と呼びかけた。大法院判決に基づく日本企業の資産売却手続きが進んでいることから、「時間的余裕は多くない」とも語ったが、「被害者の同意なしに政府間でいくら合意しても問題解決に役立たないことは、(朴槿恵(パククネ)前政権が2015年に日本と交わした)慰安婦合意で我々が切実に経験したことだ」と主張した。

 一方、日本政府の対韓輸出管理厳格化などは「より容易に解決できる問題だ」と強調し、元徴用工問題への対応よりも優先したいとの考えを示した。

 停滞している米朝の非核化協議については、「楽観できないが、悲観する段階ではない。対話していこうという両首脳間の信頼は続いている」と述べた。

最終更新:1/15(水) 12:53
読売新聞オンライン

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