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米中「第1段階」合意、正式署名へ 成果優先、火種残る

1/15(水) 7:13配信

時事通信

 【ワシントン、北京時事】米中両国は米東部時間15日午前(日本時間16日未明)、貿易協議「第1段階の合意」の署名式を米ホワイトハウスで行う。

 関税を掛け合う「貿易戦争」は休戦となるが、合意内容をめぐる認識のずれも生じている。中国が是正に慎重な産業補助金などの構造問題も手付かずで、先行きには不安も残る。

 署名式に出席するため、中国の劉鶴副首相が13日に米国に到着した。この日、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表はメディアに「合意文書の翻訳はほぼ完了した」と発言。米財務省は、中国が意図的な人民元安誘導をしないと確約したとして「為替操作国」の認定を解除した。

 第1段階合意は、農産品、金融サービス、為替など対立の小さい分野に限定した。11月の米大統領選を意識するトランプ政権と、景気失速を懸念する中国が妥協した。昨年春時点で英文の合意文書案は最大150ページに及んだが、部分合意を目指す方針に転換したことで、半分程度の「86ページ」(米財界関係者)にとどまるという。

 米政権は署名に合わせて合意文書の詳細を公表する予定。米国は中国が大豆や豚肉などの農産品を中心に2000億ドル(約22兆円)相当の米国産品を購入するとしているのに対し、中国は数値目標に言及しないなど、説明に食い違いもあり、共同文書に反映できるか注目される。

 米国は初めて対中制裁関税を緩和する。署名から30日後、昨年9月に発動した制裁第4弾の税率を現行の15%から半分に引き下げるとしている。ただ、第1~3弾の税率は据え置き、中国に補助金政策などの是正を促す「第2段階」の交渉へ関税圧力を続ける狙いだ。 

最終更新:1/15(水) 14:04
時事通信

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