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自宅放火の男、一部否認 自殺図り3棟焼損 津地裁 三重

1/15(水) 11:00配信

伊勢新聞

 自殺を図って自宅を燃やし、隣接する店舗兼住宅など2棟を延焼させたとして、現住建造物等放火の罪に問われた住所不定、無職喜多俊文被告(57)の裁判員裁判の初公判が14日、三重県の津地裁(田中伸一裁判長)であった。喜多被告は「自宅を燃やして死ぬことしか頭になく、隣近所への延焼は考えていなかった」と起訴内容を一部否認し、弁護側は非現住建造物等放火の罪に当たると主張した。

 現住建造物等放火罪の法定刑は死刑、無期、もしくは5年以上の懲役刑。一方、非現住建造物等放火罪の法定刑は懲役2年以上と定められている。現住建造物等放火罪は、被告以外の人が住居として使用しているか、建物内に人がいる際に放火した時に適用されることから、公判では喜多被告が隣接する建物への延焼の危険性を認識していたかどうかが争点になる。

 起訴状などによると、喜多被告は昨年2月21日午前3時10分ごろから35分ごろまでの間に、自殺するため、当時住んでいた四日市市御薗町一丁目の木造2階建住宅の1階に、ガソリンを少なくとも約1・5リットルまいた際、何らかの方法でガソリンを引火させ、自宅と隣接する鉄骨3階建の写真館兼住宅、木造2階建空き店舗の計3棟約390平方メートルを焼損させたとされる。写真館兼住宅には4人が暮らしていたが、逃げて無事だった。

 冒頭陳述で検察側は、喜多被告が平成29年8月ごろから単身で生活保護の受給を開始したと指摘。被告は「自由に使える金が少なく、生活が苦しい」などと考え「昨年2月の初めごろには、自宅に火を放って焼け死ぬことを決意した」と述べた。

 一方、弁護側は被告が自殺することしか考えておらず「延焼の危険性を認識していなかった」と主張した。

伊勢新聞

最終更新:1/15(水) 11:00
伊勢新聞

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