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育児休業中なら正社員でも入れる「配偶者控除・特別配偶者控除」 制度の説明、申請基準を解説

1/15(水) 11:03配信

マネーの達人

現在筆者は第二子を出産したため育児休暇をいただいています。

普段は共働きのため主人の扶養に入っていません。

育児休業中はもちろん働けませんので収入がありません。

そこで、産後には出産手当金、出産費用の補助に出産一時金、さらには雇用保険から育児休業給付金などといった、収入の減少をサポートしてくれる制度があります。

会社の制度にもよりますが、基本的にはパートや契約社員、派遣社員でも申請すれば補助を受けることができます。

家族が増えてもの入りなこの時期、収入を補てんしてくれる制度があるのはとてもありがたいです。

控除の上限が拡大された「特別配偶者控除」

実は、この他にも制度があります。

育児休暇中の収入次第では、夫の扶養で「配偶者控除もしくは配偶者特別控除」という控除に入ることができます。

雇用形態に関係なく収入の額次第なので、正社員の妻でも使うことができます。

もし産後すぐ妻が復帰し、代わりに夫が育児休暇を取得する場合は、妻の会社に申請しましょう。

特に特別配偶者控除は、2018年からの制度改正により、控除を受けられる年収の上限が拡大されています。

それでは早速チェックしてみましょう。

特別配偶者控除は、年収上限が141万から201万に引き上げされた

前節でも触れましたが、2018年に特別配偶者控除は税改正され、配偶者の給料年収が103万円超、201万6000円未満(所得123万円以下)の場合に受けることができます。

配偶者控除は、従来どおり年収上限額が103万円以下です。

これらの条件を満たす場合、扶養する側の夫もしくは妻の税金の負担が軽くなります。

■給付金に税金はかからない
育児休暇中にもらえるお金で、

・ 出産手当金
・ 出産一時金
・ 育児休業給付金
は、あくまで給付金であり給与収入ではありません。

その証拠に、育児休暇中の社会保険料は免除にすることができます(あくまで申請ベースなので、免除になっていない方がいたら会社に申請をお願いしましょう)

例えば年度途中に育児休業に入った場合でも、休業前の給与収入が201万以下であれば特別配偶者控除を受けられます。

さらに、1年間まるまる育児休業ならば、特別な場合(休業中も給与所得があるなど)を除き、基本的に給与所得はないことが多いと思います。

その場合「配偶者控除」が適用される可能性があります。

妻もしくは夫が正社員や給与が多い場合だと、扶養に入れないと思い込んでいる場合も少なくありません。

控除対象ならばぜひ会社に申請しましょう。

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最終更新:1/15(水) 11:03
マネーの達人

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