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阪神・淡路大震災で「被災者の生活を国は守るべき」訴えた男性 想い受け継ぎ「現行の被災者支援では不十分」とする新たな動き

1/15(水) 14:20配信

MBSニュース

25年前に起きた阪神・淡路大震災。多くの家屋が倒壊しましたが、当時は家などの個人の財産が災害で破壊されても国は一切補償しないとされていました。そんな中、一人の男性が異議を唱え、社会を突き動かします。生活再建の支援を巡る25年の「真価の軌跡」です。

阪神・淡路大震災で家屋倒産するも「国からの補償は一切なし」

「アパートや古い家屋が倒壊しているのが、目につきます。被災状況がどうなっているのか全くわかりません。」(カメラマンリポート・1995年)

25年前に起きた阪神・淡路大震災では10万棟以上の家屋が倒壊しましたが、被災者が受け取ったのは1世帯当たり40万円の義援金のみ。国からの補償は一切無く、当時政府は「自然災害で家などの私有財産が失われても補償できない」と主張していました。

“公的資金で被災者の生活再建を支援できる法律案”を『市民立法』の形で

この方針を兵庫・西宮市から痛烈に批判した人物がいました。

「いわゆる先進国でね、人が災害に遭って10万人近くの人が1年経っても仮設住宅とか公園の片隅に住んでいる状態。“棄民”としか言わざるを得ないよね。」(小田実さん・1996年1月)

小田実さんです。作家でありながら、1960年代のベトナム戦争で反戦運動を繰り広げた市民運動家でもあります。小田さんたちは、税金である“公的資金で被災者の生活再建を支援できる法律案”を作ります。

「天災は政治の責任ではないにしても、被災には対して責任はありますよ。天災を人災に変えないように政治が責任を持つ。そのために我々も税金を払っているわけで。そういう法制度がないなら、我々市民が発議をして『市民立法』の形で、議員立法に重ねていくんだと。」(小田実さん・1997年1月)

小田さんたちが考えた法律案では「災害で家が全壊した世帯に500万円、一部損壊でも50万円を国が支給する」という内容でした。

当時、共に市民立法運動をした山村雅治さん(68)は小田さんの国に対する思いをこう語ります。

「小田さんは震災に加えて少年時代の大阪大空襲の記憶があるからね。その時も国は何もやらなかった。」(山村雅治さん)

「被災者の生活を国は守るべき」、小田さんらは『市民立法』成立に向け2年にわたって運動を繰り広げます。

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最終更新:1/15(水) 14:20
MBSニュース

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