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「選びたくない人にマイナス1票!」の選挙だと投票率は上がる?世界の選挙を事例に

1/15(水) 18:05配信

選挙ドットコム

12年に一度、統一地方選挙と参議院議員選挙が同一年に行われる「選挙イヤー」として注目された昨年の参院選では、全ての年代で投票率が前回(2016年)の参院選を下回る結果となりました。
特に10代有権者の投票率は、18歳選挙権の下で実施される初めての国政選挙となった2016年の参院選から10%以上低下しており、若者の政治参加を促す仕組みづくりの重要性が高まっています。

でも、若者に聞いてみると「投票したくても投票したい人や政党がない」といった声も聞こえてきそうです。
では、もし、当選させたくない人にマイナス1票を投じることができるようになったら投票に参加する人は増えるでしょうか。

「投票したい人がいない」という悩みの解決策になるか。【反対投票】

台湾に拠点のあるNegative Vote Associationは、賛成票の代わりに反対票を投じることのできる仕組みの実現に向けた活動を行っています。

同団体の提唱する反対投票(Negative Vote)は、有権者は1票をもち、特定の候補者への賛成票を投じるか、賛成票の代わりに反対票を投じる権利を持ちます。

図表1にもあるように、反対票を投じることで当選結果が変わってくる可能性も示されています。

反対投票を導入する理由として3点が主張されています。

・賛成だけでなく反対を主張できることも民主主義における基本的な権利であること
・反対投票を導入することで投票に参加する人が増えること(その結果、賛成票だけの現在の選挙制度で選出され「民意の代弁者である」と感じている議員が、実は多くの計測されていない反対票が存在している事を知り、謙虚になる可能性がある)
・反対投票が過激派の影響を軽減すること

なお、同団体がアメリカの世論調査会社に依頼して行った調査では、反対投票が実現していたらアメリカ大統領選挙の投票率が4.4%ほど増加し、960万人の有権者が新たに投票に参加することになるとの結果が示されています。
同様に台湾の総統選挙では投票率が5.4%ほど増加する可能性も示されています。

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最終更新:1/15(水) 18:05
選挙ドットコム

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