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光州・全羅南道の日帝強制動員被害者、2次訴訟に乗り出す

1/15(水) 12:13配信

ハンギョレ新聞

戦犯企業6社対象、33人が参加 北海道炭鉱汽船を新たに追加

 光州(クァンジュ)・全羅南道の日帝強制動員被害者と遺族が、再び戦犯企業を対象に集団訴訟に乗り出した。彼らは賠償より70年の恨をはらし名誉を回復するために訴訟に参加することにしたと声を上げた。

 「民主社会のための弁護士会」光州・全南支部と「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)と共にする市民の会」は14日、光州地方弁護士会館で「光州・全南日帝強制動員被害者 戦犯企業対象2次集団訴訟提起」記者会見を行った。

 彼らは「昨年4月、被害者54人が日本の戦犯企業9社を対象にした1次訴訟提起以後、追加被害者を受け付けて2次訴訟に乗り出すことになった」と明らかにした。

 2次訴訟の原告は、戦犯企業6社を対象とする33人だ。北海道炭鉱汽船(15人)と川崎重工業(1人)の2社を新たに被告企業として対象にした。残る17人は、三菱鉱業(9人)、三菱重工業(4人)、三井鉱山(3人)、西松建設(1人)だ。原告のうち被害生存者は2人だけだ。

 この日の記者会見には、原告が参加し被害の状況を説明した。

 キム・サンギさん(1927~2015,全羅南道順天市)の息子キム・スンイクさんは、「父は18歳だった1945年に川崎重工業に連れて行かれ、軍需品を作り爆撃による死の恐怖を感じ、一生トラウマに苦しんだ。亡くなる直前に強制労働に関する経過書を作成し、恨をはらしてほしいとの遺言を残した」と訴訟参加の動機を明かした。

 北海道炭鉱汽船夕張鉱業所で死亡したパク・キチュさん(1910~1943)の息子パク・ヨンソクさんは「父は私が3歳の時に日本に発ち亡くなった。生涯父なしで生きてきて、あらゆる悲しみに遭った。日本は今からでも謝罪しなければならない」として当時日本から受け取った父の弔慰状を公開した。

 光州民主弁護士会に所属するイ・ソア弁護士は「原告は勝訴も賠償も容易ではないという事実を知っている。だが、謝罪を望む心を日本側に伝え、勝訴したという記録を残すために最後まで訴訟を共にすることにした」と話した。

キム・ヨンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:1/15(水) 12:13
ハンギョレ新聞

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