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米、非核化の前に制裁解除はない…北の労働者の海外派遣に“NO”

1/15(水) 21:29配信

WoW!Korea

米国政府が14日(現地時間)北朝鮮労働者の海外派遣に関連している2つの企業を制裁対象に指定したことは、北朝鮮の“完全な非核化”が具体化するまでは国際社会の対北制裁が引き続き維持されなければならないという既存の立場が再確認されたものであると分析されている。

北朝鮮が現在、米国の対北敵対視政策の撤回など、朝鮮半島情勢に関する“新たな計算法”の提示を要求し、非核化関連協議自体を拒否している中、これに中国とロシアが「米朝対話の再開のためにも制裁緩和が必要だ」という立場を表明したが、米国としてはこれを容認できないということである。

米国財務省傘下の外国資産管理室 (OFAC)はこの日に配布した資料で、国連安全保障理事会決議の違反を理由に、北朝鮮の平壌(ピョンヤン)所在の企業と中国北京所在の企業を制裁対象に指定したと明かした。

国連安保理は2017年に採択された決議で国連加盟国に、北朝鮮労働者に対する新規就業許可および既存の許可更新の禁止、自国内の北朝鮮労働者たちを2019年12月22日までに送還するようにした。

これは当時、北朝鮮政権が海外派遣労働者たちを通して稼いだ外貨を核・ミサイル開発などに使用しているという判断によるものである。

しかし北朝鮮は国連の制裁の後にも一部の国々の“黙認”の下、労働者の海外派遣事業を続けてきたものとされている。

昨年末、中国とロシアが対北制裁を一部解除・緩和するという内容を安保理決議案の草案として提示したときも、米国政府は “時期尚早”として反対の立場を表明した。このため専門家たちの間では 米国政府の今回の措置が中国とロシアに向けたものだという見方もされている。

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最終更新:1/16(木) 11:56
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