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北陸・東海・中国が景気判断を下方修正-日銀地域経済報告

1/15(水) 14:15配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 日本銀行が15日に公表した1月の地域経済報告(さくらリポート)によると、海外経済の減速に伴う輸出や生産の減少を背景に、全9地域のうち北陸、東海、中国の3地域が景気の総括判断を下方修正した。6地域は据え置きだった。全体として国内需要は増加を続けており、全ての地域が「拡大」や「回復」との表現を維持している。

3地域が景気判断を下方修正するのは2019年4月以来。いずれも海外経済の減速が続く中で、生産用機械や輸送用機械など生産面の弱めの動きが指摘されている。3地域以外でも、北海道、東北、関東甲信越が生産の判断を下方修正。このうち北海道は食料品や紙パルプなど内需関連の生産の減少が主因で、関東甲信越は台風19号など自然災害によるサプライチェーンの一時的な寸断の影響も受けている。

また、昨年10月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動減によって、多くの地域が個人消費の動向に振れが出ていることに言及しているが、全ての地域が基調自体に変化はないとして個人消費の判断を据え置いた。

日銀では、地域経済全体として「海外経済の減速や自然災害などの影響から輸出・生産やマインド面に弱めの動きがみられる」ものの、「企業・家計の両部門において、所得から支出への前向きな循環が働くもとで、設備投資や個人消費といった国内需要が増加基調を続けている」としている。

(c)2020 Bloomberg L.P.

Sumio Ito

最終更新:1/15(水) 15:41
Bloomberg

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