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小泉進次郎氏の育休取得は“空気”を変えるか?フィンランドでは「もはやニュースではない」

1/16(木) 16:01配信

ハフポスト日本版

小泉進次郎環境相が1月15日、第一子誕生に合わせて通算2週間の「育休」を取得することを表明した。出産から3カ月の間に、公務最優先で2週間分の育児のための休暇を取得するという。日本の現役閣僚の育休取得は初めて。

2019年8月にフリーアナウンサーの滝川クリステルさんと結婚した小泉氏は、同月中に育休の取得を検討していると語っていた。


2カ月前の6月には、自民党内で男性の育休『義務化』を目指す議員連盟が発足。議論の土壌が出来上がっていたこともあり、小泉氏を後押しする声も多かった。

一方で、批判もあった。

「もう内閣の一員になったのだから、育休を言っている場合じゃなくなったのではないか」(松井一郎・日本維新の会代表)など、政治家からの否定的意見だけでなく、SNSでは「ベビーシッターや家政婦を雇えばいい」などの反対意見も少なくなかった。

こうした声が耳に入っていたのか、小泉氏は育休取得を表明するブログの中で、「選挙で選ばれている国会議員、加えて、環境省で働くみなさんを率いる環境大臣という立場での重要な公務を抱えていることを考えると、取ることは難しいのかもしれない」と悩んだことも告白。

「『あぁ、世の中の男性もこういう葛藤を抱え、育休を取りたくても取りにくい思いを抱えながら働いてるんだな…』と、当事者として痛感しました。正直、ものすごく悩みました」と吐露したうえで、「しかし、制度だけではなく空気も変えていかなければ、育休取得は広がっていかない」と決意を込めた。

フィンランドでは98年に男性首相が育休を取得

34歳の女性という史上最年少のサンナ・マリン首相の誕生が話題となったフィンランドに目を向けてみよう。

フィンランドは2019年のジェンダーギャップ指数が3位で、言わずと知れた男女平等の先進国。男性の育休取得率も8割を超える。

政治家の取得も当たり前。1998年には、パーヴォ・リッポネン首相(当時)が男性の閣僚として初めての育休を取得した。リッポネン首相は2000年にも第二子の誕生に合わせて2度目の育休を取っている。

当時のフィンランド国内の反応はどうだったのだろうか。

「フィンランド人はなぜ午後4時に仕事が終わるのか」(ポプラ社)を著したフィンランド大使館の広報・堀内都喜子さんは、「驚きはあったものの、批判は少なかったと聞いています」と語る。

「リッポネン首相は50代で突然若い女性と再婚し、子どもが生まれたので、そういう面での驚きであって、『首相が育休なんて』とか『議員として育休取得がどうなのか』といった論争はあまりなかったそうです」

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最終更新:1/16(木) 16:01
ハフポスト日本版

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