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韓国 きょうのニュース(1月16日)

1/16(木) 18:00配信

聯合ニュース

◇文大統領の不支持率51.2%に 支持と逆転

 韓国の世論調査会社リアルメーターが16日に発表した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は、前週に比べ3.7ポイント低い45.1%だった。不支持率は4.7ポイント上がり51.2%と、8週ぶりに50%を上回った。再び不支持率が支持率を超え、その開きは6.1ポイントとなった。リアルメーターは今回の調査期間中に、文大統領側近のチョ国(チョ・グク)前法務部長官の家族に対する捜査過程での人権侵害調査を求める国民請願に関連して青瓦台(大統領府)が国家人権委員会に公文を送っていたことが明らかになったほか、文大統領の年頭記者会見を巡る論争や検察と警察の捜査権を調整する法案の国会通過、保守系政党の統合協議開始などがあったと指摘した。

◇米・日との会談終え帰国 韓国外相「有益な時間だった」

 康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は、米サンフランシスコ近郊での韓米、韓米日、韓日外相会談を終えて帰国した。仁川国際空港で報道陣から会談の成果を尋ねられ、「有益な時間だった」と答えた。康氏は14日(現地時間)にポンペオ米国務長官と北朝鮮問題を巡る連携策を話し合い、韓国政府の南北協力事業の構想を説明した。また、中東ホルムズ海峡への韓国軍派遣問題についても意見を交わした。茂木敏充外相との韓日会談では強制徴用問題や日本の対韓輸出規制問題などが取り上げられた。

◇外国人客対象「コリアグランドセール」スタート 約1100社参加

 韓国で外国人を対象としたショッピング・観光イベント「コリアグランドセール」が始まった。2011年から毎年開催されているコリアグランドセールは外国人観光客を呼び込むのが狙い。航空、宿泊、ショッピング関連の民間企業が参加する。今年はK―POP、美容、グルメ、遺産、冬をテーマに2月29日まで開かれ、約1100社が参加する。

◇IOC会長に「東京五輪で旭日旗使用禁止を」 韓国人教授が書簡

 韓国の広報活動などに取り組む誠信女子大の徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授が、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長に宛てて、今夏の東京五輪で旭日旗を使った応援を公式に禁止するよう要請する手紙を送ったと明らかにした。韓国や中国など、過去に日本による侵略の被害を受けた側は旭日旗の使用に強く反対しているが、IOCは問題が発生すれば事案ごとに判断するという消極的な態度を示している。

◇検察が警察庁本庁を家宅捜索 大統領府の市長選介入疑惑で

 18年6月の韓国統一地方選を前に、青瓦台が南東部・蔚山市で当時市長だった最大野党「自由韓国党」所属の金起ヒョン(キム・ギヒョン)氏側近の不正情報を警察に渡して捜査するよう影響力を行使したとされる、いわゆる「下命捜査・選挙介入」疑惑を捜査している検察が、ソウルの警察庁本庁の家宅捜索に入った。検察は、17年末に警察庁が青瓦台から通報を受けた金氏に関する不正情報を蔚山地方警察庁に下達する過程について調べているとされる。

◇科学技術を成長戦略の核に 文大統領に関係官庁が業務報告

 文在寅大統領は、科学技術情報通信部と放送通信委員会からそれぞれ新年の業務報告を受けた。科学技術情報通信部は文大統領に、バイオヘルスや宇宙、エネルギー、素材・部品、量子技術など「戦略技術」に対する集中的な投資計画を報告した。人工知能(AI)関連プロジェクトと5G全国ネットワーク構築には官民合同で30兆ウォン(約2兆8500億円)を投資する計画だ。放送通信委はメディア分野の古い規制の全面的な見直しによる未来志向的なメディア政策の策定、公正な競争環境整備などに重点的に取り組むと報告した。

◇政界復帰の安哲秀氏 19日に帰国

 政界復帰を宣言した第2野党「正しい未来党」の安哲秀(アン・チョルス)前国会議員が19日、1年余りの海外生活を終えて帰国する。18年のソウル市長選で落選したことを受けて政治の一線から身を引き、同年9月に留学のためドイツへ向かった安氏は、フェイスブックに「戻って政治をどう変えていくべきか、韓国がどのように未来へ向かうべきかについて話し合いたい」と投稿し、政界に復帰することを宣言した。保守・中道陣営の統合に向け革新統合推進委員会が始動するなど野党統合の動きが本格化する中、安氏の帰国後の動きが注目される。

◇自動車保有2.2人に1台 エコカーは60万台突破

 国土交通部は、昨年12月末現在の韓国の自動車登録台数が累計2367万7366台と集計され、18年から47万5000台増加したと発表した。保有率は2.2人に1台の計算になる。電気自動車(EV)、燃料電池車(FCV)、ハイブリッド車(HV)などのエコカーの登録台数は計60万1048台で、登録台数全体に占める割合は18年の2.0%から19年には2.5%に増加した。

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最終更新:1/16(木) 18:00
聯合ニュース

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