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常陸大宮市が応急仮設住宅の迅速確保へ協定 ムービングハウス協と

1/17(金) 9:00配信

茨城新聞クロスアイ

災害時の迅速な応急仮設住宅の確保を目指し、常陸大宮市は16日、日本ムービングハウス協会(北海道千歳市)と、建設に関する協定とまちづくりなどに生かす連携協定を結んだ。

建設協定は、災害により長期に自宅に戻れない被災者の支援として、常陸大宮市の要請でムービングハウス(移動式木造住宅)を設置する。包括連携協定は、災害時だけでなく地域資源を生かした地域活性化などを盛り込んだ。

ムービングハウスは着工して8日間で入居が可能となり、被災者の早期生活安定につながる。市は昨年10月の台風19号による被害で、同市小倉の大宮東部地区コミュニティセンター駐車場に建設。現在9棟に18人が入居している。

市役所での協定書調印後、三次真一郎市長は「迅速な仮設住宅建設は、被災者の健康リスクも減り、建設協定は心強い限り。連携協定で住民が安心できる環境づくりを進める」とあいさつ。協会の佐々木信博代表理事は「素早く、安心するすみか確保で、被災した市の発展に尽くしたい」と抱負を語った。

同協会が県内で協定を締結するのは境町、下妻市に次いで3番目。今後もホテルなどの活用を目指し、小美玉市に建設する。

茨城新聞社

最終更新:1/17(金) 9:09
茨城新聞クロスアイ

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