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原則非課税の「養育費」でも課税対象になる場合がある 支払う側、受け取る側も注意すべき税金知識

1/17(金) 11:01配信

マネーの達人

養育費は基本的に非課税

養育費を受け取っている方は、

「受け取った金額を収入として確定申告に計上しなければならないのではないか」
と気になったことはないでしょうか。

養育費を支払っている方は、

「支払った金額を経費として確定申告に計上できないか」
と考えたことがあるかもしれません。

基本的に養育費は非課税ですが、場合によっては課税対象となって申告が必要な場合もあります。

その一方で養育費を支払っている方は、簡単な手続をすることで税金の面で有利になることもあります。

養育費を支払っている方も受け取っている方も、この機会に養育費に関する税金知識を抑えておきましょう。

■養育費の基本知識
離婚後に子どものために支払う養育費は、原則として非課税です。

所得税法上、学資に充てるための金品や親族の扶養義務の履行としての金品の給付は非課税とされています。

養育費の支払はこれらの金品の給付に該当するため非課税ということになるのです。

したがって、養育費を受け取っても税金を納める必要はありません。

支払う側も源泉徴収をする必要もなければ税金を考慮して金額を調整する必要もありません。

ただし、養育費の名目で支払ったお金であっても場合によっては税務署に否認されて課税されてしまうことがあるので注意が必要です。

■社会通念上相当な範囲を超えた金額の場合
養育費がいくらまでであれば非課税となるという基準があるわけではありませんが、子どもの養育費にはおのずから相当な範囲というものがあります。

社会通念上相当な範囲を超えた金額を養育費として受け取った場合は、扶養義務の履行の範囲を超えたものとして課税される場合があります。

■子どもの養育以外の目的に使用した場合
受け取った金額に問題がなくても、子どもの養育以外の目的にお金を使用した場合も課税対象となってしまいます。

養育費として受け取ったお金を家賃の支払いに充てるぶんにはほぼ問題ありませんが、家の新築や購入の費用に充てたり自動車の購入費用に充てたりすると課税されるおそれがあります。

■一括でまとまった金額が支払われた場合
常識的な金額の養育費を毎月受け取っているぶんには、税務署から何かを指摘されることはまずありません。

しかし、一括でまとまった金額を受け取った場合は要注意です。

金額が大きくなると子どもの養育のためだけに使われるかどうかがわからなくなるため、一般の贈与と同じように原則として課税対象とされてしまいます。

なかなかお金を払ってくれない相手に対しては長期間の分割払いよりも可能な限りの金額を一括払いで求める方が実入りが良くなることも多いのですが、その場合は税金のことも考慮する必要があるのです。

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最終更新:1/17(金) 11:01
マネーの達人

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