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60歳以降、収入によっては年金が減り「健康保険」の自己負担が増えるのはこんな人

1/17(金) 12:08配信

マネーの達人

60歳以降に定年退職後を迎え、契約社員、パートやアルバイトなどの非正規雇用として再雇用されたケースでも、次のような要件をすべて満たす場合には、社会保険(健康保険、厚生年金保険)に加入します。

・ 1週間あたりの所定労働時間(雇用契約書や就業規則などで定められた労働時間)が、20時間以上であること
・ 1か月あたりの決まった賃金(賞与、交通費、残業代などは除く)が、8万8000円以上であること

・ 雇用期間の見込みが、1年以上(雇用契約書や就業規則などに更新の定めがある場合には1年未満も含む)であること

・ 学生(定時制、通信、夜間の学生は除く)ではないこと

・ 従業員の人数が、501人以上(労使の合意がある場合には、500人以下も含む)の会社で働いていること

後者の厚生年金保険に加入した場合、会社から受け取る給与の金額によっては、年金の一部または全部を受給できなくなります。

その理由として在職中の年金を減らす、「在職老齢年金」という制度があるからです。

ただこの制度によって受給額が減るのは、原則65歳になると厚生年金保険から支給される「老齢厚生年金」、または経過措置で60歳から64歳になると支給される、「特別支給の老齢厚生年金」だけです。

ですから原則65歳になると、国民年金から支給される

・ 老齢基礎年金
・ 遺族基礎年金
・ 寡婦年金
・ 遺族厚生年金などの「遺族年金」
・ 障害基礎年金や障害厚生年金などの「障害年金」
は、この制度の影響を受けません。

在職老齢年金が改正されても、恩恵を受けられる方は限られている

在職老齢年金によって年金が減り始めるのは、60歳から64歳の場合、

「特別支給の老齢厚生年金を12で割った金額」と、「月給+直近1年間の賞与を12で割った金額」の合計が、28万円という支給停止基準額を超えた時
です。

また65歳以降の場合、「老齢厚生年金を12で割った金額」と、「月給+直近1年間の賞与を12で割った金額」の合計が、47万円という支給停止基準額を超えた時です。

いずれの基準についても、高齢者の就業意欲を損なっているという指摘があったため、政府は在職老齢年金の見直しを始めたのです。

議論が開始された当初は、在職老齢年金を廃止する案、または28万円と47万円の両者を、62万円に引き上げする案が有力でした。

しかし議論を進めるうちに、在職老齢年金を廃止する案は後退していき、また62万円は高いということで、51万円が有力になりました。

これで決着かと思っていたら、65歳以降の47万円は現状維持のままにして、60歳から64歳の28万円だけを47万円に引き上げする案が、現在はもっとも有力になっております。

この案が実現すれば、確かに以前よりは改善されますが、65歳になる前に特別支給の老齢厚生年金を受給できるのは、男性は1961年、女性は1966年4月1日以前生まれの方に限られます。

つまり今後は人数が減っていき、最終的にはいなくなるので、改正案の恩恵を受けられる方は、あまり多くはないと思います。

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最終更新:1/17(金) 12:08
マネーの達人

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