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伊方原発3号機運転差し止め決定 広島高裁、仮処分決定 今春の送電再開に影響か

1/17(金) 14:06配信

中国新聞デジタル

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求めて山口県東部の住民3人が申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁の森一岳裁判長は17日、住民側の申し立てを退けた2019年3月の一審山口地裁岩国支部決定を取り消し、運転を差し止める決定をした。

 運転差し止めの期間は、同支部で係争中の3号機の運転差し止め訴訟の判決言い渡しまでとした。四国電は不服申し立てをする方針を明らかにした。

 3号機は、19年12月から定期検査に入り、現在は停止中。3月末の送電再開を予定しているが、計画に影響を与えそうだ。

 森裁判長は、原発の沖合に活断層が存在するかどうかの四国電の調査について「十分な調査をしないまま活断層が存在しないとした」などと指摘したほか、阿蘇山(熊本県)の噴火リスクについても降下火砕物の想定が過小だったと説明。「原子炉は、原告らが生命、身体などに重大な被害を受ける具体的な危険があるので、保全の必要性が認められる」とした。

 伊方原発は佐田岬半島の付け根にあり、沖合に九州から関西まで約440キロに及ぶ中央構造線断層帯が走る。一審で住民側は約600メートル沖を通る同断層帯が活断層の可能性があると主張。四国電の原発の耐震設計の目安となる地震の揺れ(基準地震動)の想定は不十分などと訴えたが、同支部決定は「活断層は存在しない」として訴えを退けた。

 抗告審では19年9月に審尋があり、住民側は証人の広島大大学院の准教授の証言などから、活断層の可能性をあらためて強調した。四国電側は海上音波探査の結果などから活断層ではないと反論。約8キロ沖を通る断層が活断層だとし、その活断層を震源とする地震を想定した基準地震動や耐震対策に「問題はない」としていた。

中国新聞社

最終更新:1/17(金) 17:15
中国新聞デジタル

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