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医療費控除は夫と妻のどちらが申告すべき? 知っておきたいポイント

1/17(金) 18:50配信

ファイナンシャルフィールド

確定申告の際、医療費はご自身が払ったものはもちろん、ご自身とともに暮らす家族が払った医療費についても合計して申請できます。では、収入のある家族の中で収入が低い人が控除を受けやすいというのは本当でしょうか? 解説していきます。

まずはケースの想定

以下のような家族を想定します(令和元年の税制を適用)。

■夫:50歳/年収1000万円
給与所得の金額1000万円 - (1000万円×10% + 120万円) = 780万円
基礎控除38万円
特定扶養控除63万円
生命保険料控除12万円
地震保険料控除3万円
総所得金額は664万円

■妻:50歳/年収370万円
給与所得は370万円 - (370万円 × 20% + 54万円) = 242万円
基礎控除38万円
総所得金額は204万円

■長女:23歳/年収240万円
給与所得は240万円 - (240万円 × 30% + 18万円) = 150万円
基礎控除38万円
総所得金額は112万円

■次女:20歳/学生
総所得は0円

また、家族それぞれの医療費には以下を想定します。
■夫:医療費0円/セルフメディケーション対象の医療費3万円
■妻:医療費4万円/セルフメディケーション対象の医療費1万円
■長女:医療費3万円/セルフメディケーション対象の医療費1万円
■次女:医療費0円/セルフメディケーション対象の医療費1万円

医療費控除の申告をするのは誰か?

さて、医療費控除は実際に支払った医療費をそのまま申告できるわけではありません。以下の計算に基づいた結果の金額を申告することになります。

(1)掛かった医療費 - (2)保険などで補填される金額 - (3)10万円 = (4)医療費控除の申告金額

(1)は、1月~12月までに実際に支払った医療費が対象です。つまり、医療機関から発行された領収書が手元にあればOKです。また、冒頭に申し上げたように、家族の分を合計します。
(2)は、本稿における想定では0円とします。
(3)は、総所得金額が200万円に満たない場合には10万円ではなく、「総所得金額の5%」です。
(4)の医療費控除の申告金額は、200万円が上限です。

では、先述の想定に基づいた家族に当てはめてみることにします。

■夫
(1)家族の医療費の合計7万円 - (2)0円 - (3)10万円 = ▲3万円
この場合、医療費控除の申告はできません。

■妻
(1)家族の医療費の合計7万円 - (2)0円 - (3)10万円 = ▲3万円
この場合、医療費控除の申告はできません。

■長女
(1)家族の医療費の合計7万円 - (2)0円 - (3)(112万円×5%=5.6万円) = 1.4万円
長女は家族の医療費のうち、1.4万円を医療費控除として申告できます。長女の所得は110.6万円(=112万円 - 1.4万円)になります。

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最終更新:1/17(金) 18:50
ファイナンシャルフィールド

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