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スーパーマーケットの倒産が大幅増加、独立系を中心に既存店の売上が伸び悩み

1/18(土) 12:00配信

MONEYzine

 一般社団法人 日本スーパーマーケット協会が2019年12月20日に発表した「2019年11月 マンスリーレポート」によると、2019年11月の全店ベースの売上高総額(集計企業数55社)は5,669億5,496万円で、前年同月を1.0%上回った。食料品の売上が好調で同1.7%増加しており、中でも惣菜が同3.8%増、畜産が同2.9%増など好調に推移した。苦戦したのは衣料品の同5.1%減、生活関連の同3.4%減などだった。

 他方、既存店ベースの売上高総額は5,378億5,088万円で、前年同月を0.5%下回った。惣菜を中心に食料品が底堅く同0.2%増で推移したものの、衣料品と生活関連がどちらも同5.9%減。スーパーマーケットは新規出店で売上を伸ばしているものの、既存店では伸び悩んでいるようだ。

 一方、帝国データバンクが1月8日に発表した「スーパーマーケット経営業者の倒産動向調査」の結果によると、2019年のスーパーマーケット経営業者の倒産は30件で、前年の21件を大きく上回った。倒産したスーパーマーケットの多くが地域密着型の独立系スーパーマーケット経営業者で、競合他社との競争激化が倒産の背景にあるという。

 データが公表されている2007年以降の倒産件数は、2008年の76件が最も多く、2018年の21件が最も少なかった。また、2012年の72件から減少傾向が続いていたが、2019年は7年ぶりに前年比で増加に転じた。

 2019年の負債総額は188億3,000万円で、前年の83億5,500万円を大きく上回った。2019年1月に特別清算開始命令を受け、2007年以降2番目の大型倒産となった広電ストア(広島県、負債約70億円)が全体を押し上げた。

 業歴別では「30年以上」が22社(構成比73.3%)で最も多く、「10年~20年未満」が5件、「20年~30年未満」が2件、「10年未満」が1件だった。業歴が最も長かったのは1805年創業で業歴が200年を超えるイタコ大黒天の遠峰酒造(茨城県、負債約6億5000万円、破産)。

 スーパーマーケットは競争の激化により、厳しい経営環境に追い込まれる店舗が増えているようだ。


(サイトウ イサム 、 加藤 秀行)

最終更新:1/18(土) 12:00
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