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【ごみの減量化】分別を徹底しよう(1月18日)

1/18(土) 9:20配信

福島民報

 環境省が全国五十八の中核市を対象に行った調査で、ごみの排出量がワースト一位だった福島市と次いで二位の郡山市でそれぞれ、ごみの減量化に向けた啓発活動が今、懸命に展開されている。ごみの削減は、地球温暖化の防止につながる切実な課題だ。両市の市民だけでなく、全県民が重いテーマとして意識を持ち続けていく必要があろう。

 二〇一七(平成二十九)年の調査によると、福島市民が一人一日当たりに出すごみの排出量は千二百三十九グラムで、全国の平均を二百八十六グラム上回った。郡山市は千二百五グラムで、二百五十二グラム多かった。二百五十グラムはリンゴ小玉一個分の重さに相当する。全市民が毎日リンゴ一個分を多く出す計算だから、かなりの差と言える。

 両市の担当者は原因を明確に分析できないという。ただ、家庭ごみの中身の組成調査によると、福島市の場合、草、枝類と資源物に当たる紙類の割合が他市より高かった。郡山市の場合も、資源物である新聞紙や雑誌、段ボール、ペットボトルなどの比率が一割を超えていた。まずは、資源物として再利用できる物と、焼却に回すごみの分別が求められる。分別の徹底こそ、日々実践できる一歩と捉えよう。

 福島市は「ごみ減量大作戦」とし、分別に加え、食べ残しをなくす食品ロスの削減なども促す小冊子を作り、全戸に配った。減量への理解を深める地区座談会は今年度、百十八回開き、千四百人余りの市民が集まった。

 郡山市はリデュース(ごみを減らす)、リユース(繰り返し使う)、リサイクル(再資源化する)の3Rを担う3R推進課を昨春、開設した。環境省の指定を受け今年度県内で唯一、食品ロスの実態調査を進めている。粗大ごみの中で状態が良い家具を市民に無償で提供する展示会も始めた。住民が直接関わる催しは意義深く、継続を望む。

 新年会シーズンの中、宴会で食べ残さない取り組みも広がっている。郡山市の磐梯熱海温泉が主催した新年会で、冒頭の数十分間、席を立たず会食するよう呼び掛けがあった。品川萬里市長も会合では必ず、食べ残しゼロを訴えている。環境省は宴会最初の三十分間と終了前十分間、みんなで料理を食べる「3010運動」を提唱する。その輪が広がることを願う。

 ごみ排出量の最新の全国調査は、今年春にも公表される。両市はもちろん、県内の各自治体で減量が進んでいることを期待する。それは住民が積み重ねた小さな努力の賜[たまもの]だからだ。(荒木英幸)

最終更新:1/18(土) 9:20
福島民報

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