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「養育費算定表」が16年ぶりに改定 今後に起こることの予想と注意点を解説

1/18(土) 11:10配信

マネーの達人

養育費算定表が16年ぶりに改定

最高裁判所は2019年12月23日、養育費を簡易迅速に算定するための新算定表を公表しました。

全国の家庭裁判所で用いられる養育費算定表が16年ぶりに改定されることとなり、これによってほとんどのケースで養育費が増額されることが明らかになりました。

ただし、子どもを育てていくために十分な水準の養育費が認められるようになったかというと、必ずしもそうはいえません。

また、離婚相手から確実に養育費を払ってもらえるかどうかは別問題です。

ここでは、新算定表によって養育がどのように増額されたのかをご紹介し、養育費にまつわる問題が今後どのようになっていくのかという予想や注意点についても解説します。

高所得世帯の養育費は大幅に増額された

新算定表によって多くのケースで養育費が増額されました。

なかでも高所得世帯において増額されるケースが多く、増額幅も大きくなっています。

具体例で旧算定表と新算定表それぞれの金額を比較してみましょう。

新算定表は裁判所のホームページ「平成30年度司法研究(養育費,婚姻費用の算定に関する実証的研究)」で公開されています。

旧算定表は裁判所のホームページから削除されているため、筆者の手持ち資料を参照しています。

なお、以下に挙げる具体例では、いずれも離婚後に元妻が子どもの親権者となり、元夫が養育費の支払義務者となったケースを想定しています。

上のケースでは6万円、下のケースでは4万円が増額されています。

毎月の養育費がこれだけ増額されれば大幅増額といえるでしょう。

中~低所得世帯の養育費は微増

上記の具体例を見ると新算定表によって養育費の算定基準が大きく改定されたように思えますが、中~低所得世帯の金額を見るとそうでもありません。

具体例を見てみましょう。

こちらは旧算定表と新算定表で金額に変更はありません。

もちろん、中~低所得世帯でも養育費が増額されているケースは多くありますが、増額幅はせいぜい1~2万円にとどまっています。

結果として、新算定表では余裕のある高所得世帯の養育費は大幅に増額されているのに、本当に増額が必要な中~低所得世帯では顕著な変更がないという内容になっています。

支払義務者の年収が低い場合は大幅増額が難しいのはやむを得ません。

とはいえ、養育費を受け取る側の方の多くにとって新算定表の内容は期待外れといえるかもしれません。

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最終更新:1/18(土) 11:10
マネーの達人

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