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老後の「最低日常生活費」は年間270万円、「ゆとりある生活費」は430万円。どう備える?

1/18(土) 19:15配信

LIMO

金融庁のいわゆる「老後2,000万円問題(※1)」が大きな話題になりました。政治的な騒ぎで終わってしまったような感覚がありますが、2,000万円という金額には以下のような深刻な内容も含まれています。

・年金給付に頼っている高齢夫婦無職世帯では毎月の赤字額は約5万円(平均)
・老後の不足額は20年間で5万円×20年=約1,300万円
・老後30年間の場合は5万円×20年=約2,000万円

老後の生活費そのものは現役期と比べて減少するとはいうものの、年金は老後生活のメイン収入です。高齢化が深刻な日本では、年金制度の維持についても多くの問題を抱えています。日々の生活だけではなく、医療費や住居費、介護費等が重くのしかかる可能性もあります。旅行やレジャー、子・孫の予定も含めると、老後の生活は人それぞれ。各人で必要となる貯蓄を想定して老後資金について考えてみましょう。

【参考】
(※1)『市場ワーキング・グループの報告書「高齢社会における資産形成・管理」』金融庁

老後の生活費「最低日常生活費」は22万円というデータも

ここで、「年金収入」と「生活費」について公的データを確認してみましょう。生命保険文化センターが公表した『令和元年度「生活保障に関する調査(速報版)」』(※2)によると、老後の生活費(夫婦2人)は
・「最低日常生活費」の平均額…月額22.1万円
・「ゆとりのある生活費」の平均額…月額36.1万円

この金額と公的年金のデータ(※3)を比較してみましょう。

《年金受給例》
・国民年金の場合…満額受給者1人あたり月額6万5,008円
・厚生年金の「モデル世帯」…月額22万1,504円

厚生年金の「モデル世帯」とは、「夫が平均月収(42.8万円、年収ベースで約513万円)で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯」のこと。実際の年金額は平均月収や就業状況などの加入実績により異なることになります。

上述の「ゆとりのある老後生活」は毎月平均36.1万円です。年金の見込み金額と比較してどのように感じるでしょうか。仮に月5万円不足するとすれば、2,000万円問題と同じように20年で約1,300万円、30年なら約2,000万円。不足額が月7万円であれば20年で約1,680万円、30年で2,520万円となります。データはあくまでも目安ですが、重要な参考データとなります。

【参考】
(※2)『令和元年度「生活保障に関する調査(速報版)」』 生命保険文化センター 2019年9月20日発表(調査対象:18~69歳の男女個人、サンプル数:4,014、調査時期:平成31年4月6日~令和元年6月2日)
(※3)『平成31年度の年金額改定についてお知らせします』厚生労働省

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最終更新:1/18(土) 20:50
LIMO

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