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レジ袋「一部無料」に戸惑い 県内小売店、7月の全国有料化巡り

1/19(日) 5:00配信

北日本新聞

■国と県で異なるルール

 全国の全ての小売店で7月からレジ袋を有料化する国の制度に、県内で戸惑いの声が上がっている。目指す方向は同じだが、県は「協力する店舗のレジ袋は全て有料」、国は「全店舗が対象だが、一部の袋は無料」と異なり、2種類のルールが混在することになるからだ。国は材質や厚さによっては無料で配れるとしたため、消費者が混乱したり、県の取り組みが後退したりする状況が懸念される。 (政治部・吉崎美喜) 

 16日、東京・霞が関の環境省。石井隆一知事が小泉進次郎環境相に全てのレジ袋を例外なく有料化するよう求めた。小泉氏は県の取り組みに「少しでも後押しできるようにしたい」と応じたが、方針の変更には触れなかった。

 全国一律のレジ袋有料義務化は、世界的に問題となっているプラごみの削減を目的に、環境省が2019年6月に実施を表明。同省と経済産業省が具体的なルールをまとめ、12月に発表した。

 制度づくりでは、都道府県レベルで最も早くスタートした富山県の取り組みが参考にされた。ただ、国の制度は県のやり方と異なり、一部の袋は無料で配布できるように決めた。

 無料なのはブランドショップなどが渡す厚みのある袋や、バイオマスプラスチック製の袋など。繰り返し使えることや、環境負荷が小さい素材への転換推進が理由だという。

 例外を設けた背景には業界などへの配慮もある。19年9~12月に行われた制度づくりの小委員会では、「全ての袋を有料化すると死活問題だ」という袋メーカーの意見や、「汁物などマイバッグで対応しにくい商品が多い」というコンビニ業界の声が紹介された。

 例外を設けたことを、岩田繁子県婦人会長は「どれが環境に優しい袋か見た目には分からない。制度が複雑になる」と疑問視。県消費者協会長の尾畑納子富山国際大教授は「富山では『袋をもらうのをやめる』というシンプルなルールだったからこそ定着した」と指摘する。

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最終更新:1/20(月) 10:48
北日本新聞

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