ここから本文です

政策提言へ市民が議論 千葉市次期基本計画策定で

1/19(日) 9:45配信

千葉日報オンライン

 千葉市は18日、2023年度から10年間の次期基本計画の策定に向けて、市民版のシンクタンク「千葉市まちづくり未来研究所」を立ち上げた。公募などで選ばれた市民研究員男女50人が将来的な街のビジョンや政策の方向性を1年程度をかけて議論し、市に政策を提言する。

 50人は10~70代で高校生や大学生、会社員、自営業者ら。公募には46人が応じ、書類や面接で23人を選んだ。残り27人は住民基本台帳から無作為抽出した参加依頼に応じた市民ら。

 この日、1回目の会合が中央区の千葉中央コミュニティセンターであり、熊谷俊人市長が研究員に委嘱状を交付。あいさつでは、市が21年1月に市制施行100周年の節目を迎えることに触れ「次の100年へ街の設計図を描きたい。街や地域、市民の良さを見つめ、これからの千葉市に必要な政策をワンチームで議論して、提言してほしい」と求めた。

 研究員らは「未来の千葉ライフをデザインする」を大きなテーマに、今後、関心や知識のある分野ごとにグループに分かれ、政策などを自由に議論。全体の定例会を月1回開くほか、各グループが自主的に活動していく。今秋に中間報告、来年1月下旬をめどに最終的な提言をまとめる予定。市は“研究成果”を次期基本計画の素案などに反映させていくとしている。

最終更新:1/19(日) 9:45
千葉日報オンライン

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事

Yahoo! JAPAN 特設ページ