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金融とテクノロジー、両業界のさらなる融合が必要──PwC「グローバルフィンテック調査2019」

1/19(日) 9:02配信

CoinDesk Japan

世界4大会計事務所・総合コンサルティングファームの一角であるPwCは、世界のTMT企業(テクノロジー、メディア、情報通信企業)とFS企業(金融サービス企業)の幹部508人を対象に「グローバルフィンテック調査2019」を実施、その結果から「金融機関は、フィンテック活用のアイデアをTMT企業に求めるべし」「金融機関とTMT企業は互いに目を向け、スキル不足を補う再訓練が必要」などと指摘。さらに「両業界のさらなる融合」の必要性を説いた。

日本からは47人が回答。グローバルとの認識の差はどこに?

2016年、17年に続く3回目となる今回の調査は、2019年5-6月ごろ、世界のテクノロジー、メディア、情報通信企業(TMT企業)と金融サービス企業(FS企業)の幹部508人に実施された。対象となったTMT企業260人のうち8割がテクノロジー企業。FS企業248人の内訳は、銀行・証券が約半数、保険や資産運用がともに2割前後だった。

地域別では、北米、欧州、アジア太平洋、中南米、アフリカ。TMTではアジア太平洋が最も多く43%。FSは北米が38%、アジア太平洋が32%など。売上高の規模では、10億ドル以上の組織に属している回答者が全体の62%いた。

なお日本からは47人が調査に回答しているという。日本と海外の調査結果を比較したところ、「フィンテックで重要な国」として挙げた国の1、2位が、グローバルでは米国と中国だったが、日本の回答者の1、2位は日本と米国。これを受けてPwCは、「日本のFS・TMT企業は、フィンテック事業の成長見通しを考える時、まずは国内を重視している」と指摘している。

さらに日本における課題として、国・組織全体、経営陣、役職員および従業員全体の「デジタルに関するスキルと知識の不足」を挙げている。

金融機関が最も重要と考えるテクノロジーは「AI」

経営幹部が「変革の原動力になる」と考えるテクノロジーは何だろうか。調査によると、TMT企業、FS企業ではそれぞれの幹部が「変革を促す」と考えるフィンテックの種類は異なっているようだ。

「今後2年間で金融サービスの提供方法を変革すると考えるテクノロジー」を問うたところ、TMT企業はIoT、AI、5G、クラウド、ビッグデータ、ブロックチェーンという順だったが、FS企業(金融サービス企業)はAI、ビッグデータ、クラウド、ブロックチェーン5G、IoTとなるなど、微妙に違いがでている(図参照)。

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最終更新:1/19(日) 9:02
CoinDesk Japan

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