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ホテルや収益マンション建設で急拡大していた晃陽建設(大阪・西)、事業を停止し自己破産申請へ

1/20(月) 11:22配信

帝国データバンク

無理な受注確保による急拡大などで資金繰りは悪化していた

 (株)晃陽建設(TDB企業コード:582218090、資本金5000万円、大阪府大阪市西区南堀江3-3-9、代表柳田浩一氏、従業員38名)は、1月18日付で事業を停止し、事後処理を秀平吉朗弁護士(大阪府大阪市北区西天満5-8-8、秀平吉朗法律事務所、電話06-6365-9955)ほか1名に一任、自己破産申請の準備に入った。

 当社は、2003年(平成15年)7月に設立した建築工事業者。設立以降は、地元不動産業者や建築業者から受注を得て一般住宅の建築を手掛け、北摂地区を中心に5区画程度の自社開発の建売分譲事業も行っていた。建売住宅から注文住宅、SRC、RC造りまでをこなすほか、坪単価60万~70万円程度とやや高単価ながらデザインにこだわった物件を自社で設計するなど、地元業者を中心に一定の営業基盤を確立。2017年3月期には年売上高約13億7900万円を計上していた。

 2018年3月期以降は、同業他社から招聘した取締役を中心に営業活動に注力し、収益マンションやホテル、特別養護老人ホーム、病院などの大型施設の建設に進出すると、在阪不動産業者などからの受注を得て急激に事業を拡大。2019年3月期には年売上高約77億9900万円まで伸長し、収益面も1億円を超える経常利益を確保していた。

 しかし、無理な受注確保による急拡大をしていたことで外注費が急増するとともに、赤字受注も散見されていた。さらに、大型施設の建設工事などで支払いが先行していたことで資金繰りは悪化し、多方面に支払いが遅れる事態が発生し、工事も中断する現場が出ていた。このため、事業の見直しを行い、人員削減などのリストラや案件の選別を行うなど資金繰りの改善を図っていた。しかし、その後も支払い遅延が発生するなど資金繰りの改善には至らず、取引先からの信用は失墜。ここへ来て先行きの見通しが立たないことから今回の事態となった。

 負債は2019年3月期末時点で約29億5800万円だが、変動している可能性がある。

最終更新:1/20(月) 11:29
帝国データバンク

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