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経営者が自主的に経営を畳む「休廃業」 7年ぶりに増加 「事業承継」問題に消費増税、景況の悪化が増加に拍車

1/20(月) 17:32配信

帝国データバンク

2019年は2万3634件発生で3年ぶり増加、「休廃業」は7年ぶり増加に

 帝国データバンクの調べでは、2019年(1~12月)に「休廃業・解散」した企業(個人事業主を含む)は、全国で2万3634件(前年比2.6%増)判明。前年(2万3026件)を608件上回り、3年ぶりの増加に転じた。

 このうち、経営者が自主的に経営や事業を畳むケースを含んだ「休廃業」(1万2764件)の件数は7年ぶりに増加。東日本大震災発生後に増加した2012年(1万6077件)以降、緩やかな減少傾向が続いていたが、2019年は潮目に変化が生じた。

 「解散」(1万870件)では、2016年の1万617件を上回り過去最多を更新。大企業の子会社の再編なども背景に4年連続で1万件を超える水準で推移した。休廃業・解散件数は2019年の法的整理である倒産件数(8354件)の2.8倍と高水準で推移。「休廃業・解散率」は1.61%と前年を0.04ポイント上回り、3年ぶりに増加に転じた。

 この結果、2019年の休廃業・解散企業における従業員数合計は約6万7千人、売上高合計は1兆9425億円に達した。ただ、従業員数合計・売上高合計のいずれも前年に比べて減少した。

休廃業・解散企業の代表高齢化が止まらず、2019年の最多年齢は「71歳」

 代表者年代別に見ると、リタイア適齢期に当たる「70代」が7197件(構成比37.6%)となり、3年連続で全年代中最多。集計可能な2000年以降でも最多件数となった。

 年齢別では、最多の年齢が10年前の2009年(62歳)から、18年には初めて70歳に到達。19年は18年を上回る「71歳」に達した。平均年齢は67.9歳となり、いずれも集計開始以降で過去最高を更新した。

 近年、休廃業・解散を行うピーク年代は「60代」から「70代」へ移行している。後継者不在のなか、特に代表者が高齢化したことで事業継続が困難となったケースが多いと見られる。

 一方、事業承継の目安となる「60代」のほか、現役世代に当たる「30代」~「50代」では件数・構成比ともに減少した。

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最終更新:1/20(月) 17:32
帝国データバンク

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