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児童扶養手当とは? 対象者・支給額などをチェック

1/20(月) 19:32配信

ファイナンシャルフィールド

1人親で子どもを育てていく場合、お金の不安はつきものです。厚生労働省は、不安をかかえている母子(父子)家庭を対象に、さまざまな支援制度を用意しています。今回は、そんな制度の1つである児童扶養手当についてお伝えします。

児童扶養手当とは?

児童扶養手当とは、1人親家庭の生活の安定と自立の促進を図ることを目的として厚生労働省から支給される手当です。

●対象者はどんな人?
対象となるのは、下記のいずれかに当てはまる児童です。年齢は、18歳に達した後の3月31日まで(一定以上の障害の状態にある子については20歳でなくなるとき)となっています。申請できるのは、その児童を監護している母または、監護し、かつ生計を同じくする父、父母にかわって児童を養育している養育者です。

《対象となる児童》
 ・父母が婚姻(内縁関係を含む)を解消した児童、その後、父または母と生計を同じくしていない児童
 ・父または母が死亡した児童
 ・父または母が重度障害の状態にある児童
 ・父または母の生死が明らかでない児童
 ・父または母から遺棄されている児童
 ・婚姻によらないで生まれた児童
 ・遺児など父母が明らかでない児童
 ・父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童

上記のように、離婚以外の理由で1人親になったときも利用できるのがポイントです。

●支給されない場合
以下の条件に当てはまる場合は、支給されないので注意しましょう。

 ・手当てを受けようとする者もしくは児童が、日本国内に住所がない場合。
 ・児童が里親に委託されている場合。
 ・児童が児童福祉施設などに入所している場合。
 ・児童が父または母の配偶者(内縁含む)に養育されている場合。
 ・申請者が母(もしくは父)または養育者のときは、児童が父(もしくは母)と生計を同じくしている場合。 

このように、子どもが里親の元や児童福祉施設にいる場合や、内縁の配偶者に養育されている場合も申請不可となっています。

●支給額(手当額)はいくら?
児童扶養手当の支給額は、申請者の所得によって変わります。全額支給の場合の手当額(月額)は以下のとおりです。なお、申請者や児童が公的年金を受け取っているときは、手当額が異なる場合があります。最寄りの市区役所のこども福祉課へご相談ください。

〈1人目の児童について〉
全部支給:4万2910円
一部支給:4万2900~1万120円

〈2人目加算額〉
全部支給:1万140円
一部支給:1万130~5070円

〈3人目以降加算額(1人につき)〉
全部支給:6080円
一部支給:6070~3040円

児童扶養手当の額は、物価の変動などに応じて毎年額が改定されるため、上に記載の金額から変更になる場合もあります。ご自身の所得が、全額支給と一部支給のうちどちらに当てはまるかは、以下の表に記載されている所得制限額をご確認ください。

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最終更新:1/20(月) 19:32
ファイナンシャルフィールド

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