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海外逃亡のゴーン被告に森法相「諦めません」…日本は本当に「人質司法」なのか

1/20(月) 18:31配信

FNN.jpプライムオンライン

カルロス・ゴーン被告のレバノンへの国外逃亡という大ニュースが年末年始の日本を騒がせた。ゴーン被告はレバノンで記者会見を開き、多くの海外メディアの取材に応じる中で日本の司法制度に対する批判を多く繰り広げている。その主張をどうとらえるべきか、そこに正当性はあるのか、ゴーン被告を今後取り戻す方法はあるのか。今回の放送では森まさこ法務大臣・元東京地検特捜部検事 高井康行弁護士を迎え、日本の司法制度について議論を深めた。

【画像】森法相「諦めません」…日本は本当に「人質司法」なのか

ゴーン被告の逃亡に対する今後の捜査・措置はどうなる?

長野美郷キャスター:
森大臣のコメントは「できる限りの措置」。どこまで可能なのでしょう。

森まさこ法相:
実際の捜査に関わる話はなかなかできない。ただ一言言っておきたいのは「諦めません」ということです。

反町理キャスター:
継続的な取り組みとしての捜査の体制は? 専従班を作るようなことは行われるのでしょうか。

森まさこ法相:
捜査の内容に関わることを話せないのが悔しいですが、関係国・関係機関と密接に連携していくということ。その中で新しい情報も入ってきます。捜査機関は一生懸命やっているということは申し上げておきます。

元東京地検特捜部検事 高井康行弁護士:
個別の事件である一方、今回の本質は「日本の刑事司法そのものがコケにされている」ということ。だから日本の刑事司法制度の信頼を維持するために腰を据えてやらなくては。専従班が徹底的に追いかけるとか、そうした姿勢がない限り諸外国は協力してくれません。

森まさこ法相:
「諦めません」というのは最初に述べた通り。法を犯した者がいる、その恐れがある、嫌疑があるという場合常に捜査を行う。公判維持にも最大限努力する。それと切り離した問題として、日本の刑事司法が批判されているという問題がある。

「引渡し協定」「代理処罰」…ゴーン被告取り戻す方法はあるのか

反町理キャスター:
司法外交などの取り組みについては?

森まさこ法相:
法務省は最近、司法外交にも力を入れている。今年の4月には「京都コングレス」という国連の刑事司法についての会議があります。ここで日本の刑事司法制度が正当性を主張するし、あらゆる手段を通じて司法外交を進めます。国際的な共通課題、犯罪に対する連携して、お互いの国の刑事司法制度の共通理解が必要です。

反町理キャスター:
もしそこにレバノンの法務大臣を呼んで、森さんとサシで会談をやるなら、プライムニュースはしっかり取り上げますよ。向こうの言い分をぜひ聞きたい。引渡し協定がないということが不利だとよく言われるが、実際動きづらい?

森まさこ法相:
一般論で言うと、犯罪人引渡し協定があっても、ほとんどの国は自国民を引き渡さない。そこは難しい。相手国の法制度、被告人の国籍などを見た上で、できる限りの手段をとっていくということに尽きる。

反町理キャスター:
「代理処罰」という方法がある。「代理処罰」とは、逃亡先の国の政府に対し、相手国の法律に基づく処罰を要請することなどである。「代理処罰」についてはどうでしょう。レバノンにおいてゴーン被告の罪が問えるかわかりませんが、この道を探る可能性は?

元東京地検特捜部検事 高井康行弁護士:
それはありえない選択。日本の主権を一部譲り渡すことだから、次善の策としてもありえない。絶対に取り戻すというだけ。これは取引や交渉ではないのだから、原理原則から動いてはいけない。

森まさこ法相:
代理処罰は選択肢としても考えたことがありません。

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最終更新:1/20(月) 18:31
FNN.jpプライムオンライン

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