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韓国でわき起こった「NO ジャパン」は今 日本との関係は今年、どうなる【世界から】

1/21(火) 12:42配信

47NEWS

 2020年が幕を開けた。元徴用工による訴訟やいわゆる「ホワイト国(優遇対象国)」の除外などが影響して、史上最悪と表現されるほど関係が冷え切ってしまった日韓両国の関係はどうなっていくのだろうか。(釜山在住ジャーナリスト 原美和子=共同通信特約)

 ▽セールは大混雑

 日韓両国に起きたさまざまな軋轢の中で最も印象に残っているのが、19年夏に韓国国内で起こった「NO ジャパン」運動だ。日本政府に対するデモを繰り返したほか、日本製商品の不買運動をするなど韓国全土を巻き込んだこの運動から約半年が過ぎようしている。現在はどうなっているのだろうか?

 「NO ジャパン」運動が真っ先に標的としたのが、カジュアル衣料品のユニクロといった日系企業だった。実際のところ、当時は「ユニクロは好きだ。でも、今は洋服を着たり、買い物袋を持つことはためらってしまう」という声が、筆者の周辺からも聞こえていた。韓国への輸出が一時期ほぼゼロになった日本製ビールもそうだが、分かりやすい商品はターゲットにされやすい。

 この苦境を打開すべく、ユニクロが19年11月に実施したのが、韓国進出15周年を記念した「感謝祭」。多くの商品をセール対象品としただけでなく、セール期間中に店舗で商品を購入すれば、人気商品「ヒートテック」を1枚プレゼントするというサービスを韓国内の全186店で行ったのだ。

 同時期に行われた世論調査では7割を超える人が不買運動に「参加している」と答えたように、運動は盛り上がっていた。こんな状況では失敗するのではないか…。そんな心配をしていたが、見事に外れた。セール期間中、筆者が住む釜山市内を含め、どこの店も大混雑し、レジは会計を待つ人で長い列ができていた。結果、韓国全土でヒートテック10万着を用意したにもかかわらず、サービスはあっという間に終了となった。

 ユニクロに対して、マスコミは「セールを行っても全体の売り上げは昨年比約4割と激減している」ことを強調。セールでユニクロの商品を購入する人々のことも批判的に報じていた。とはいえ、注目を集めたという点ではユニクロの作戦勝ちとも言えるのではないだろうか。

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最終更新:1/21(火) 13:03
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