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北海道7空港、ターミナルから民営化 新千歳6月に一体運営、北海道エアポート

1/21(火) 16:54配信

Aviation Wire

 新千歳や旭川、釧路など北海道内7空港の運営を受託する北海道エアポートは、7空港のビル経営を開始した。滑走路など、航空保安施設を含めた一体運営は順次進める。7空港のうち、最も早い新千歳空港は6月1日から民営化し、2021年3月1日までに7空港すべてで民営化を完了する。

 同社が運営するのは、現在は国が管理する新千歳と函館、釧路、稚内の4空港と、道が管理する女満別、市が管理する旭川と帯広の計7空港。新千歳空港ターミナルビルディングなど、各空港のターミナルビルを運営する7社のほか、国際貨物を取り扱う札幌国際エアカーゴターミナルビルを子会社化し、1月15日付で7空港でのビル施設事業を開始した。

 今後7空港は、段階的に民営化を進める。航空保安施設を含めた一体運営は、6月1日から新千歳空港で開始し、10月1日には旭川でも開始。2021年3月1日には残りの5空港を民営化する。

 北海道エアポートには、北海道空港会社と三菱地所(8802)、東京急行電鉄(東急、9005)、日本政策投資銀行(DBJ)など17社が出資。このほか、三菱地所と東急、DBJ、北洋銀行(8524)、北海道銀行、北海道電力(9509)、サンケイビル、日本航空(JAL/JL、9201)、ANAホールディングス(ANAHD、9202)、三井不動産(8801)、三菱商事(8058)、岩田地崎建設、道新サービスセンター、電通(4324)、大成コンセッション、損害保険ジャパン日本興亜が参画している。設立は2019年8月23日で、社長には国土交通省航空局(JCAB)で大阪航空局長などを歴任した蒲生猛氏が就いた。

 同社は設立から30年後の2049年度には、7空港合計の旅客数を現在の2846万人から4584万人に、路線数を60路線から142路線に引き上げる計画を示している。

Yusuke KOHASE

最終更新:1/21(火) 16:54
Aviation Wire

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