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【4月~「同一労働同一賃金」施行】「新規払いのボーナス」と「第2の退職金」で、老後資金を準備する方法

1/21(火) 11:01配信

マネーの達人

同一の仕事をしている方には、その雇用形態にかかわらず、同一水準の賃金を支払う「同一労働同一賃金」が、大企業では2020年4月から、中小企業では2021年4月から開始されます。

これにより契約社員、派遣社員、パートやアルバイトなどの非正規雇用者であっても、正社員と同じ仕事をしている場合には、正社員と同等の給与や福利厚生などを受けられます。

個人的に注目しているのは、現役世代の非正規雇用者に対して、新規にボーナスが支払われる可能性がある点です。

また、定年退職後に再雇用され、その後に再度の退職を迎えた非正規雇用者に対して「第2の退職金」が支払われる可能性がある点です。

受給できる年金額に不安があるため、受け取ったお金を老後資金の準備のために使う方が、けっこう多いのではないかと思います。

そうなると「新規払いのボーナス」と「第2の退職金」は、数か月前に話題になった「老後資金2000万円不足問題」を少しは解消する効果があると考えられるので、これらに注目しているのです。

しかし現在は預貯金の金利が低いため、受け取ったお金を銀行口座などに入れておくだけでは、ほとんど増えていきません。

そのため、受け取ったお金を運用して増やすことが大切になってくると思うのです。

保険料や掛金によって課税所得が低くなると、その分だけ節税になる

正規か非正規かを問わず、会社などに雇用されている方が納付する所得税は、次のような手順で算出します。

所得税の算出手順
(A) 1~12月に会社などから支払われた給与の合計額 - 給与所得控除額 = 給与所得
(B) 給与所得 - 所得控除(基礎控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除など)の合計額 = 課税所得

(C) 課税所得 × 税率 - 税額控除(住宅ローン控除など)の合計額 = 所得税

以上のようになりますが、(B)の中にある所得控除の種類や金額を増やせば、その分だけ課税所得が低くなるため、節税になるのです。

各種所得控除
また、各種の所得控除と、公的年金の受給額を増やすための制度や、公的年金の上乗せを準備するための制度は、次のように対応しております。

【社会保険料控除を受けられるもの】
・ 免除などを受けていた期間の「国民年金」の保険料を追納する

・ 60~65歳未満の間に「国民年金」に任意加入して保険料を納付する

・「国民年金基金」に加入して掛金を納付する

・「付加年金」を受給するために月400円の付加保険料を納付する

【小規模企業共済等掛金控除を受けられるもの】
・「iDeCo(個人型の確定拠出年金)」の掛金を納付する

【生命保険料控除(個人年金保険料控除)を受けられるもの】
・ 個人年金保険料税制適格特約が付加された「個人年金保険」に加入して、保険料を払い込む

以上のようになりますが、原則的にはこれらの保険料や掛金の全額を、給与所得から控除できます。

しかし、2012年1月以降に契約した個人年金保険は、年間に払い込んだ保険料が8万円を超えると、給与所得から控除できる個人年金保険料控除が一律で4万円になるため、払い込んだ保険料の全額を控除できないのです。

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最終更新:1/21(火) 11:01
マネーの達人

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